2024年
遺産(ヘリテージ)が溢れる世界―恐竜は福井のヘリテージとなりうるのか？
今、〇〇遺産と名のつく遺産(ヘリテージ)が増え続けている。世界遺産、自然遺産、文化遺産、農業遺産、機械遺産……私もそうしたヘリテージ、その中でも工場や鉱山の跡地といった産業遺産を研究対象としており、その関係で、隣接する分野のヘリテージ研究者の読書会に参加させてもらい、その成果として去年『文化遺産(ヘリテージ)といかに向き合うのか―「対話的モデル」から考える持続可能な未来』(ミネルヴァ書房)の翻訳出版にかかわることができた。
本書によれば、ヘリテージは近代において共同体のアイデンティティを形成するのに必要不可欠なものだそうだ。不確実性と危機感を常とする近代において、人間集団のアイデンティティは常に危機にさらされる。そうした中で近代とは対照的に、確実で変化しないとみなされた「過去」「歴史」と現在をつなぐヘリテージに光が当てられたという。国家の威信を人々に示すフランスのルーブル美術館やイギリスの大英博物館などを連想すれば、こうしたことは実感できよう。ヘリテージははじめからヘリテージなのではなく、その時代、その場所での事情によりヘリテージとなるのだ。
さて、去年福井県立大学の採用面接を受けるため数年ぶりに福井駅を訪れたとき、真っ先に目に入ったのは、もちろん恐竜であった。イラスト、模型、ロボット……その後も新幹線の開業を経て、日に日に駅前に増えていく。こうした行政や観光業に関連するシチュエーションのみならず、民間のトラックに恐竜が描かれたり、地元自治会等が制作したような恐竜像が田んぼの中に建てられたりと、こうなると福井の恐竜推しは、観光振興のためのお題目を超えるのではないかとも感じてくる。
こうした中で、恐竜は福井のヘリテージとなりうるのであろうか。研究の興味関心上、密かに気になっているところである。もちろん彼らが生きて動いていたときには、県境どころか日本列島すら影も形もなく、彼らがそのようなことを気にしていたはずもない。たまたま現在人間が、ここが福井県ですと線を引いて決めた境界の中から化石が数多く発掘されたというだけのことである。それが時を経て、今を生きる人々の事情により前面に出されることとなった。個人的には、これは確かに観光資源として強いなと感心している。子どもや家族連れに人気があり、日本どころか東アジア全域辺りまで探索範囲を拡張しても、オリジナリティが高い。
私の研究対象とする産業遺産では、これらの何をどこまでどのように保存するかが、世界のあちこちで議論になっている。ここまで紹介してきたように、ヘリテージをどのようにマネジメントするかということは、人々のアイデンティティに関わる重大な問題なのだ。そこが研究する意味のあるところでもある。そうした出来事を念頭において、今現在眼の前で行われている福井の恐竜売りを観察することは大変興味深い。カニ、結城秀康、芦原温泉といったこれまでにあった福井の歴史的、社会的、文化的文脈から一見ぽっと出の存在に見える恐竜。そのようなものが地域のアイデンティティと結びつき、地域の血肉となることがありうるのか？ありうるとしたらどのように？そこに摩擦や衝突は起こりうるのか？私としてはひとまず恐竜が街中に広まっていく様子の観察を楽しみたい。
青木教授の著書が地理情報システム学会賞 著作部門を受賞！
第33回地理情報システム学会学術研究発表大会にて、地域経済研究所の青木和人教授の著書『はじめての地理院地図』（古今書院、2023年）が地理情報システム学会賞 著作部門を受賞しました。国土地理院が公開しているWeb GIS「地理院地図」の使い方を初学者にもわかりやすく解説した著作ですので、ご関心のある方はぜひ書店等でお買い求めください。
日仏の視点から都市づくりを考えるグローバル地域研究セミナー
■中島精也先生による時事経済情報No.110
PDFファイルはこちら
■吉田陽介先生による中国現地ルポNo.19 国慶節が中国の消費が好調だった理由
好調だった中国の国慶節消費
10月1日から7日まで、中国は建国記念日「国慶節」の大型連休だった。国慶節は春節と並ぶ大型連休であるため、筆者の学生の中には、帰郷する者が少なくないが、高速鉄道のチケットが取れないという声をよく聞いた。ある学生は、団体客が高速鉄道の切符を早く押さえてしまうので、なかなか予約できないとぼやいていた。
また、連休期間中、北京の地下鉄で、地方から来たと思しき人が、スマホの画面を見ながら、路線を調べているという北京に住んでいる者ならよく目にする“お馴染みの”光景を見かけた。このことは、中国の観光消費が好調であることを示している。中国文化観光部データセンターによると、国慶節期間中、全国の国内旅行者数は前年比5.9％増の延べ７億6500万人となり、2019年の同期間より10.2％増加し、数の上ではコロナ禍前の水準に戻った。
また、国慶節は個人消費も好調だった。4日付けの「人民日報」は、「国慶節連休中、消費市場は需給ともに旺盛で、消費熱は引き続き上昇している。各地域・各部門は多くの優遇政策を打ち出し、休日経済を活性化させ、消費シーンを刷新し、消費構造を向上させ、市場の活力を引き出し、住民消費の潜在力を引き出すのを加速した」と述べ、今年の国慶節がこれまで抑えられていた中国の人々の需要を喚起し、消費を伸ばしたと伝えた。
記事によると、文化娯楽観光、スポーツイベント、「国潮」商品、スマートホームなどの分野が国慶節期間中の消費のホットスポットとなったという。
不振と言われていた不動産市場も回復を見せ、「住宅見学ブーム」が起きた。新華社が8日に配信した記事は、「国慶節前に打ち出された需要喚起策により、各地の不動産市場は人が戻り、新築物件を訪れる顧客が増えて成約数も増加し、市場の自信がある程度回復していた」と述べた。
例えば、深圳市では、1～7日の新築分譲住宅の購入応募数は1841戸、計19.18万平方メートルで、購入応募数は前年同期より664.1％増加し、広州市の新築住宅の購入応募数は3000戸を超え、前年同期比で2倍以上増加した。
また記事は、不動産市場の回復は、北京や上海のような「1線都市」だけでなく、「2線・3線都市」といわれる中小都市にも波及したと指摘する。
例えば、湖北省では、1〜7日､新築分譲住宅の販売面積は67.6万平方メートルとなり､前年同期比で43.1%､前月同期(9月1〜7日)比で150.1%増加した｡
重慶市では、国慶節中の販売促進活動が功を奏してか、1〜7日の市心部の分譲住宅のインターネット成約面積が前年同期比55.7%増の15.93万平方メートル､成約金額は同47.1%増の16.04億元（1元＝約21円）だった。
さらに、オンラインショッピングも好調だった。8日の新華社の報道によると、オンラインプラットフォームで処理された決済取引は１日平均32.67億件で、金額にして1.2兆元に上り、前年同期に比べそれぞれ22.7％と5.39％増加した。
現在、中国のオンラインショップは割引がよく行われており、消費アップにいくらか貢献している。例えば、フードデリバリープラットフォームの「餓了麼」は、顧客が出前を頼む度にポイントを提供し、それを使って割引ができるようになっている。100元使うと、20元割り引かれるというように、金額が大きいほど、割引額も大きくなり、「お得感」がある。わが家も連休期間中、割引対象となっている料理をよく頼んだ。このプラットフォームのポイントは期限付きであるため、期間内に使わなければ無効になるため、期限切れになる前に何か注文しようというインセンティブが働く。こうした割引サービスも、消費拡大に一役買っているといえる。
さらに、中国政府が今年の全人代で打ち出した「買い替え・下取り」政策もあって、家電製品などの買い替えも好調だった。前出の「人民日報」記事は、ネット上で家電製品を注文し、注文終了から半日以内で商品が届くというオンライン・オフライン融合型のビジネスモデルが顧客に好評であることを紹介するとともに、家電製品の購入する際に、最高で20％割り引くという広東省深セン市の事例も紹介した。
好調な消費を支えた政府の対策
国慶節の消費が好調だったのは、政府による刺激政策が大きい。例えば、上海市は市レベルの財政資金5億元を投入し、飲食、宿泊、映画、スポーツの4分野を対象にサービス消費券を発行した。また、河南省は省レベルの財政資金2億元を投入し、10月から4回に分けて「金秋消費券」を発行するとした。
不動産分野でも、9月に入ってから、金融管理部門はこれまでに発表していた既存住宅ローン金利の調整、個人住宅ローンの最低頭金比率の最適化、商業個人住宅ローン金利設定の仕組みの整備、一部の不動産金融政策の期間延長、保障タイプ（福祉型）住宅向けの再貸出政策に関する要求の最適化などの措置を打ち出し、住宅を購入しやすい雰囲気を生み出そうとした。
中国政府が打ち出した一連の景気刺激策は、9月26日に開かれた中国共産党中央政治局会議が基調となっている。例年は、4月、7月、12月の中央政治局会議で当面の経済運営の方針について話し合われるが、9月にも話し合われることはあまりない。
清華大学中国発展企画研究院の董煜・研究員がWeChatアカウントに掲載した記事によると、9月の中央政治局会議を「異例のこと」と述べ、7月に政治局会議で、追加の景気刺激策について言及しており、それを具体化したと指摘した。7月の中央政治局会議の報道文を見ると、「すでに決まっている政策措置の全面的実施を急ぎ、新たな政策措置を迅速に準備し、適時に打ち出さなければならない」と述べており、董研究員の指摘するように、新たな政策措置を具体化して早急に打ち出すことで、経済対策への「本気度」を内外に示す目的もあったのではないかと考える。
消費に関する措置は次の通りである。
1、不動産市場の持ち直し・回復を図り、分譲住宅建設について新規のものを厳しく抑制する。
2、既存のものの最適化を図り、質を高め、「ホワイトリスト」プロジェクトに対する融資に力を入れ、既存遊休地の活性化を支援する。
3、住宅購入制限政策を見直し、既存の住宅ローン金利を引き下げ、土地、財政・租税、金融などの政策整備に力を入れる。
4、消費促進と民生優遇を結びつけ、中低所得層の増収を促し、消費構造の高度化を図る。
前の3項目は、不動産に関するものだが、これまでの不動産建設ラッシュで過剰になった住宅を処理するため、3番目に挙げられているような、ローン金利引き下げなどの優遇措置をとって、住宅に手が出せなかった人々の購入意欲をかき立てることを目的としている。国慶節期間中の不動産市場の回復はこうした措置の効果が出始めているのではないかと思われる。
4番目に挙げられた「消費促進」は、はっきりとは示されていないが、「買い替え・下取り」や「商品券発行」も含まれる。前述のように、「買い替え・下取り」は全国的な政策だが、各地方は商品券の配布などの措置をとり、消費振興を図った。
以上述べてきたように、国慶節は中国政府の打ち出した措置の効果もあって、消費が持ち直したが、休日の消費は一過性のものであり、持続するものとは言い難く、回復基調を持続的なものにする必要がある。
「中国経済の先行きは明るい！」
財政規律を保ちながらの景気対策
習近平総書記は15〜16日の福建省視察の際に、「第4四半期の経済運営に力を入れ、年間の経済・社会発展目標の実現に努力しなければならない」と述べ、全人代で掲げられた5％という経済成長目標を達成するため、追加的措置をとる必要性を示唆した。
中国政府は国慶節前後から、追加の景気対策を打ち出すとしている。消費に関するものを挙げると、「重点層への支援・保障の強化」だ。中国政府は国慶節前に生活困難層とされる人々に一度きりの生活補助金の支給を行ったが、次の段階では、学生を対象に困難な学生への補助などの措置をとって、全体的消費能力を上げるとされている。
さらに、不動産市場の安定的回復を図るため、地方の特別債券や特別資金、税制政策などのツールを動員するとしている。
こうした対策は、日本流でいうと、「バラマキ」といえるようなもので、景気対策を行うと、財政赤字が拡大することを意味する。ただ、中国は財政赤字を3.8％前後に設定し、財政の健全性は保たれている。「大規模なバラマキ政策は取らない」と政策文書で明言しているため、経済がある程度回復したら、方向転換するだろう。
また、中国政府の打ち出す景気対策は、金融面での緩和も含まれており、それが実体経済に届くことが大事である。中国政府はこれまでも、「金融は実体経済に奉仕すべき」と述べているため、大規模なバブルが発生するようなことはあまり考えられないが、自金融緩和が実体経済に結びつかなければ、国民は経済が良くなったという実感を持ちにくいだろう。
中国国家統計局が18日に公表した1〜9月の国内総生産（GDP）は4.8％増で、目標値である5％に届いていない。中国政府は、この数字は全人代で掲げた5％前後の範囲に入っていると述べているが、現在、中国政府は追加措置を講じて中国経済の先行きが明るいというイメージを持たそうとしている。
中国の打ち出した政策がどれだけの効果が出るかは、年末の指標の動向に注目する必要があるだろう。
スタートアップ・エコシステムに関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
10月21日（月）の午後、福井駅前のハピリンホールにて、「地方大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの可能性」をテーマに、第４回地域経済研究フォーラムが開催されました。前半では、東京大学の各務茂夫教授から東京大学における「スタートアップ・エコシステム」について、北陸先端科学技術大学院大学の内田史彦教授・中田泰子准教授から北陸地域におけるスタートアップ支援プログラム（Tech Startup HOKURIKU）について、本学生物資源学部の濱野吉十教授からご自身の研究内容とその社会実装の取組について、ご講演いただきました。
後半のパネルディスカッションでは、福井県産業労働部の田中穣参事、本学生物資源学部の丸山千登勢准教授、各務教授にご登壇いただき、地方におけるスタートアップ創出の課題について、議論いたしました。当日は、100人近い方々にご参加いただきました。あつくお礼申し上げます。
福井県における人口と地域労働市場の変遷
経済活動は地理的に不均一に行われている。例えば、日本では東京や大阪、愛知に多くの人々と企業が集まり密集している。こういった特定の場所に経済活動が集積する現象は世界中で起きているので、そこには何らかの共通のメカニズムがあると考えるのは自然なことと言える。
人々は生活の糧を得るために労働し、企業も事業を営むために労働者を雇用する。このため、人々は仕事のある場所で暮らし、企業は人々を雇用することが可能な場所で事業を営むと考えられる。
そこで、このコラムでは、福井県における人口と労働市場の変遷を見ることで、福井県への集積について考えてみたい。
福井県の総人口は1975年から2000年にかけて、773,599人から828,944人に増加し、2020年には766,863人となっている。2000年から2020年にかけて人口の増減率を見ると、総人口は約7.5%、男性人口は約7.1%、女性人口は約7.9%とそれぞれ減少している。なお、2010年から2020年の総人口の減少率は約4.9%程度である。
一方、労働市場について見てみると、福井県の就業者数は、2010年から2020年にかけて、6486人の減少、増減率は約1.6%となっている。ただし、県内の有効求人倍率を見てみると、これは福井県から雇用が減少していることを意味しない。
福井県における年度平均の有効求人倍率は、2010年度は0.88となっているが、2011年度以降は一貫して1を上回っている。これは求職者数一人に対して求人数が1つ以上あることであり、すなわち県内企業にとっては人手不足となっている可能性を示唆している。また、2010年以降、福井県における友好求人倍率は全国平均よりも高く、人手不足が継続している可能性を示している。
それでは、産業別の就業者数の増減を把握することで、県内労働市場の状況について見ていく。まず、県内において就業者数の多い産業は、2020年時点では製造業が最も多く85,592人、次いで卸売業・小売業で57,301人、医療・福祉で52,198人となっている。これらの産業において、2010年と2020年の就業者数を比較すると、製造業では1,516人の減少、卸売業・小売業で7,198人の減少、そして、医療・福祉で7,430人の増加となっている。製造業では増減率では約1.7%の減少であり、大きな変化は見られない。また、卸売業・小売業は確かに就業者数が減少しているが、医療・福祉においては就業者数が同程度増加しており、就業者数の増減で見ると相殺している状況にある。従って、県内の就業者の多い産業が特に大きな影響をもたらしているわけではないと言える。
今後に向けて注目したいのは、教育・学習支援業と学術研究及び専門・技術サービス業である。教育・学習支援業の就業者数は、2010年からの10年間で1,582人増加し19,726人になり、その増減率は約8.7%となっている。また、学術研究及び専門・技術サービス業では同時期において634人増加し、就業者数は10,845人に、増減率は約6.2%となっている。この二つの産業については、2020年時点の就業者数を合計すると約3万人となることから、このまま就業者数の増加が続くのであれば、県内の雇用に一定の影響をもたらすと考えられる。
また、この両者は互いに良い影響を及ぼし、県内の雇用を成長させる可能性があると考えられる。すなわち、高度な技能と知識を持った人材に対する需要と供給の相互作用である。その結果、県内労働市場が変わることで魅力的な仕事が増加すれば、人口の県外への流出や県内への流入につながることが期待される。スタートアップ・エコシステムに関する地域経済研究フォーラム
１0月21日（金）の午後、福井駅前のハピリンホールにて、「地方大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成の可能性」をテーマに、第４回地域経済研究フォーラムを開催いたします。東京大学の各務茂夫教授、北陸先端科学技術大学院大学の内田史彦教授、中田泰子准教授のご講演に続き、本学のスタートアップの動きを紹介し、地方におけるスタートアップ創出の可能性について考えます。
詳細とお申し込みはこちら。行政における生成ＡＩの活用に関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
9月25日(水)の午後、福井県立大学情報演習室にて、「福井県の行政における生成ＡＩの活用」をテーマに、第３回地域経済研究フォーラムが開催されました。当研究所の青木和人教授が講師を務め、福井県および県内市町の職員の方々を対象に、対面とオンラインの併用で、行政の現場での生成ＡＩの活用についての実習がなされました。
都市地域計画のイノベーションと情報ロックインの挑戦
新技術と気候条件の融合は、都市や地域計画に革新をもたらしている。スマート技術の導入と適応戦略を通じて、都市や地域は、将来の課題やチャンスに備え、より回復力があり、持続可能で、住みやすい場所を目指している。COP28（2023）では、脱炭素化と気候変動への対応力強化が主要議題として取り上げられ、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で議論が行われた。都市部に焦点を当てるこは、特に重要、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の約70％を都市部が占めており、すべての地域の持続可能性に大きな影響を与えるからである。福井県では、土地の約74.54％が森林に覆われている一方、都市部はわずかな土地面積しか占めていないが、人口の60％以上が都市部に集中して、地域システムの未来を形作る上で都市部が重要な役割を担っている。
2014年に全国的に施行された立地適正化計画（都市再生特別措置法の下）に基づき、2023年に福井県の都市計画では、8市3町が都市の持続可能な未来を推進するための戦略を示している。この戦略は、公共交通の拠点周辺にサービスや居住空間を集約するコンパクトな都市圏の形成に重点を置いている。中心市街地の活性化が優先され、住民や企業にとってより魅力的な地域となることが目指されている。さらに、人口減少に対処し、都市の長期的な活力を確保するために、特に若い世代や家族を都市中心部に呼び戻す政策が進められている。気候変動の緩和と回復力を強化するため、グリーンインフラや透水性土壌の整備を含む新政策も進行する必要がある。しかし、これらの実現には、特に構造的・制度的なロックインに対する課題に取り組む必要がある。
土地利用管理に関連する構造的ロックインはその典型的な例である。これには、地域の制度や規則に深く根ざした土地の権利制度に関する制度的ロックインや、変更が難しい土地利用パターンや所有構造を持続的に確立する経路依存性が含まれる。さらに、あまり認識されていないものの重要な情報ロックインも存在し、公式・非公式の土地利用に関する情報不足が原因で停滞が生じることがある。このようなロックインの具体例としては、戦後の都市計画によって支持された隔離、低密度開発を促進した郊外化や都市スプロールを助長する政策、そして工業化の遺産などが福井、坂井、敦賀周辺に見られる。これらの課題を克服することは極めて重要であり、特に情報ロックインへの対応が鍵となる。
情報ロックインは、福井県における都市や地域の将来を妨げる要因となり、意思決定に必要なデータへのアクセスを制限している。この制約は、新技術の導入を阻害し、利害関係者間の協力を困難にし、断片的なアプローチを引き起こす。また、古い土地利用慣行を強化し、関連情報へのアクセスを制限することで、公共の関与が減少する。十分に文書化されていない、またはアクセスが困難な歴史的な土地利用データや政策が存在する場合、現在および将来のニーズに適さない古い慣行が持続するリスクがあり、土地管理などにおける非効率が続く可能性がある。これらの課題に対処することは、データアクセスの向上、透明性の推進、そして地域の持続可能で調和の取れた未来を確保するために不可欠である。
