2023年5月

　大型連休直前の2023年4月26日（水曜日）、人知れず社会保障審議会の人口部会が開かれた。人知れず、とあえて書いたのは、一般の方々にはこの会議のことがほとんど知られていない、と思ったからだ。
　ここで何が話し合われたかというと、2020年「国勢調査」の男女年齢別人口を基準とした「将来人口推計」の結果だ。新推計の考え方については、昨年10月末の会議で既に、国民の代表である有識者によって審議・承認されている。会合の様子はYouTubeでもライブ配信され、結果は即日公表されたので、テレビやネットニュース等で事後に見知った方も多いかと思われる。現在、下記の社人研HP内リンクからも詳細結果が確認できるので、ご関心の向きは覗いてみられると良いかもしれない。
　https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp

　厚生労働省・社会保障審議会のなかで、厚労省の付属研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」が有識者に諮られるようになったのは、平成13（2001）年8月7日からである。第1回人口部会において当時の政策企画官が冒頭にこう述べている。
　“我が国の将来人口推計につきましては、５年に1回、国勢調査の人口をベースとして推計を行っております。この推計結果につきましては、年金の財政再計算、雇用対策基本計画、経済計画等の労働力人口推計、その他の各種計画の需要予測等の基本的なバックデータとして用いられる極めて影響の大きいものでございます。従来その推計は国立社会保障・人口問題研究所（旧人口問題研究所）で行っておりましたが、本人口部会におきましては、国立社会保障・人口問題研究所が行う次期将来人口推計の考え方や推計の前提について検証を行うことを目的として開催するものでございます。”

　それから20年余りを経て、社人研推計は5年ごとの実施を通じて着実に技術的な進歩を重ねてきたように思う。小生も社人研・推計メンバーの一人として2006年12月推計と2012年1月推計に携わらせていただいた。特に印象に残っているのは2012年推計で、2010年実施の国勢調査結果を基準人口として推計作業をしていた最中に、東日本大震災があり、出生、死亡、国際人口移動、すべての仮定値を見直さざるを得なくなったように記憶している。
　そして今回の推計は、その時以上に困難な状況下で行われた。コロナ禍中で「国勢調査」が行われ、出生仮定にも用いられる「出生動向基本調査」の実施・分析が遅れた。出生、死亡、人口移動、すべての人口変動要因が、コロナ禍のなかで急変した。推計スケジュール全体が約1年先延ばしになったことで、2022年までの人口動態の実績が概ね把握できるなかでの公表。こういった状況下で行われた推計であるからこそ、ポスト・コロナ、とりわけ今2023年以降の人口動向をどう見通すのか、私も国民の一人として大いに注目していた。
　しかしながら、その公表結果には正直驚かされた。コロナ禍の影響がほとんど加味されていない・・・・。私の抱いた違和感はすでに多くの有識者からも表明されている。これらの指摘がすべて的を射ているとは思わないが、共感できるコメントも少なくない。推計に携わる社人研のメンバーから直接話を聞けば、自身の不勉強による誤解だったと気付かされる点、それは致し方が無いと容認せざるを得ない点がある一方で、“だとしても何故？”と未だ納得のいかない部分が数多く残る。
　少子高齢化と人口減少が国難とさえ言われる昨今、人口に関する国民全体の関心とリテラシーは確実に高まっていると感じる。それだけに、専門外の人にも分かり易いより丁寧な説明が求められるのではないだろうか。国民からの信頼が失われる時、その使命も終わる。老婆心ながらそう考えたりする。

2023年5月24日の午後、「産業立地政策の現状と課題―地域未来投資促進法のどこが変わる？－」と題した第１回地域経済研究フォーラムが、福井県立大学地域経済研究所企業交流室にて開催されました。経済産業省の新居泰人大臣官房総括審議官・地域経済産業グループ長からのあいさつに続き、前半には荒木太郎地域企業高度化推進課長から「地域未来投資促進法を活用した地域の戦略的な産業政策の推進」、松原宏地研所長から「産業立地政策における地域未来投資促進法に期待すること」、伊万里全生福井県産業労働部長から「福井県における産業立地政策について」と題した報告がなされました。

後半のパネルディスカッションでは、松原所長がコーディネーターを務め、伊万里部長、県内の地域未来牽引事業に関わった３社（ウエルシア、マイセンファインフード、前田工繊）の代表者をパネラーとして迎え、３社の事業の概要と地域未来投資促進法の活用、今後の課題について、討論が行われました。

第１回地域経済研究フォーラム「産業立地政策の現状と課題―地域未来投資促進法のどこが変わる？－」を、2023年５月24日に開催します。

施行から５年が経過した「地域未来投資促進法」が、これからどのように変わるのか、経済産業省の担当の方からご説明いただくとともに、日本の産業立地政策の流れの中で、どう位置づくのか、確認したいと思います。 

 その上で、福井県における産業立地政策について、また県内での地域経済牽引事業の取り組みについて、ご紹介いただき、県内および全国で同事業を広げていく方策を考えたいと思います。

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