2026年4月
スポーツを活かした地域活性化の多様な視点
プロバスケットボールチームの福井ブローウィンズは、4月24日現在「B2リーグ・東地区4位」の成績にある。ゴールデンウィークからスタートするプレイオフで、2025-26年シーズンのB2リーグ最終順位が決定する。一方、Bリーグでは、今期はB1とB2の昇格・降格は、勝敗成績だけで行わないことが決定済である。福井ブローウィンズは、仮にB2で優勝や準優勝をしても、今期はB1に昇格することはない。では、なぜBリーグは成績だけによる昇格・降格が行われないのか。例えば、先行するプロサッカーのJリーグでは、熾烈な昇格・降格争いがもたらすメリットと弊害が指摘されている。選手はもとより、サポーターや地域も、昇格と降格に際して熱気溢れる応援を展開してきた。しかし、成績だけで昇格と降格を繰り返してきたことで、J1に昇格してもクラブの財務体質がぜい弱であったり、大勢の観客を収容するスタジアムが未整備であったり、という問題点が指摘されてきた。逆に、J2に降格したことでスポンサー企業が離れてチームの経営が立ち行かなくなる、といった課題も指摘されてきた。さらに、「ビッグクラブ」と呼ばれる一部のチームに資金が集中し、資金力の差から戦力格差が拡大し、試合が大味になっているなどの弊害も指摘され始めている。
一方、スポーツの拠点が整備されることで、地域活性化につながる事例も報告されている。例えば、プロ野球の北海道日本ハムファイターズが、札幌市の「札幌ドーム」から北広島市に新たに建設した「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移転したことで、試合がない日も楽しめる仕掛けが用意され、北広島市に多くの人が集まっている（レストラン、公園やサウナ、さらには認定こども園などを目的に）。野球場を「野球を見る場所」から「街のハブ」へと再定義し、国内外から観光客、さらに定住者を呼び込む仕掛けとなっている。
このように、人口減少や都市部への一極集中が進む中で、スポーツが持つ「人を集める力」と「共感を生む力」は、地域活性化の手段として注目されている。その際、プロスポーツではホーム&アウェー方式を採用する競技が多いため、ファンが応援のために全国を移動することで宿泊・飲食・交通などの消費を生み出している。スタジアムやアリーナを核に、周辺を含めた通年での集客から地域に経済効果を生み出している。
福井県には、魅力的なスポーツチームが複数ある。特に福井県が「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」として重点的に支援している、①バスケットボールの福井ブローウィンズ（B2リーグ）、②ハンドボールの福井永平寺ブルーサンダー（リーグH）、③サッカーの福井ユナイテッドFC（北信越リーグ1部）、④フットサルの福井丸岡RUCK（日本女子フットサルリーグ）、⑤（フィールド）ホッケーのヴェルコスタ福井（ホッケー日本リーグ）は有名である。FUKUIRAYSの公式サイトなどを通じて、試合結果や観戦チケットの情報を一括で発信するなど、チームと県民の橋渡しが横断的に行われている。その際、県内企業のスポンサーを奪い合うことなく適切に資金が流れ、各チームに限られた県民の時間と資金が投入されることも重要である。例えば、各チームがバラバラに集客するのではなく、共通のポイントや広報を展開し、競技の垣根を越えた「福井のスポーツファン」をチームの枠を超えて定着させることが大切である。
そして、県民が地元スポーツチームを応援することで、県民同士の連帯感を強め、「シビックプライド」を醸成する契機とすることが、地域活性化を支える基盤になるとの意識をもつことが重要である。また、アウェーにもかかわらず福井を訪れた相手チームのファンとの交流を図ることで、「関係人口」の創出につなげることも大切である。観客の消費額等の経済的な地域活性化の効果に加え、「関係人口」を創出する契機としてスポーツを位置づけることが求められている。
今後、スポーツを活かした地域活性化は、経済効果に加えて、持続可能な仕組みづくりとして日常的に人々が集まる「空間」を創出し、「関係人口」を増加させる役割が高まると思われる。スポーツのもつ言葉の壁を越えて人々を結びつける魅力を活かし、地域の「シビックプライド」を醸成することで、地域独自の価値を創出し、未来への活力を生み出すエンジンとする新たな視点がますます重要になってくる。そのためにも、FUKUIRAYSの各チームの試合を是非ともアリーナやスタジアムで応援して欲しい。選手達の本気で熱いプレイを目前で応援することで、きっとスポーツを活かした地域活性化の多様な視点に気づくはずである。
第1回地域経済研究フォーラム「産業クラスター政策と地場産業振興を考える」
地域経済研究所の運営体制が変更になりました
福井県立大学では、2026年4月の地域政策学部開設に伴い、地域経済研究所の運営体制が変更になりました。2026年度の研究所の教授会メンバーは以下のとおりです。
（ ）内は専門分野。
■所長
教授 松原 宏（経済地理学） 地域政策学部長と兼任
■専任教員
教授 佐々井 司（人口学）
■兼担教員：以下の地域政策学部の18名の教員
ー地域経済研究所から地域政策学部の基幹教員に移籍ー
教授 青木 和人（空間情報学）漆間 アンドレア（空間計画学）
前田 陽次郎（農業地域政策）
三橋 浩志（地域政策学）
准教授 高野 翔（ウェルビーイング）
當麻 雅章（空間経済学）
森嶋 俊行（観光地理学）
ー他学部・センターから地域政策学部の基幹教員に移籍ー
教授 石丸 香苗（森林生態学）北島 啓嗣（マーケティング）
杉山 友城（地域経営学）
准教授 加藤 裕美（文化人類学）
ー令和8年４月に地域政策学部の基幹教員として新規に着任ー
教授 朝倉 由希（文化政策）大木 由美子（経営理念論）
鈴木 洋太郎（国際産業立地論）
宮町 良広（経済地理学）
准教授 勝又 悠太朗（経済地理学）
宮﨑 友里（観光政策論）
