お知らせ

福井県立大学では、2026年4月の地域政策学部開設に伴い、地域経済研究所の運営体制が変更になりました。2026年度の研究所の教授会メンバーは以下のとおりです。

（　　　　）内は専門分野。

■所長

　教授　松原　宏（経済地理学）　地域政策学部長と兼任

■専任教員

　教授　佐々井　司（人口学）

■兼担教員：以下の地域政策学部の18名の教員

ー地域経済研究所から地域政策学部の基幹教員に移籍ー

　
　教授　　青木　和人（空間情報学）

　　　　　漆間　アンドレア（空間計画学）

　　　　　前田　陽次郎（農業地域政策）

　　　　　三橋　浩志（地域政策学）

　准教授　高野　翔（ウェルビーイング）

　　　　　當麻　雅章（空間経済学）

　　　　　森嶋　俊行（観光地理学）

　ー他学部・センターから地域政策学部の基幹教員に移籍ー

　
　教授　　石丸　香苗（森林生態学）

　　　　　北島　啓嗣（マーケティング）

　　　　　杉山　友城（地域経営学）

　准教授　加藤　裕美（文化人類学）

ー令和8年４月に地域政策学部の基幹教員として新規に着任ー

　
　教授　　朝倉　由希（文化政策）

　　　　　大木　由美子（経営理念論）

　　　　　鈴木　洋太郎（国際産業立地論）

　　　　　宮町　良広（経済地理学）

　准教授　勝又　悠太朗（経済地理学）

　　　　　宮﨑　友里（観光政策論）

　1月14日（水）に地域経済研究所企業交流室にて、「ウェルビーイングをデザインする～テクノロジー・組織・教育のフロンティア～」をテーマに、第6回地域経済研究フォーラムが開催されました。

　当日は、地域経済研究所の高野准教授から、「国の理念」から「地域への実践」へと移行するウェルビーイングの国内外の潮流を踏まえて、福井からの実践事例の共有がありました。

　続いて、ゲストの渡邊淳司様（ＮＴＴ株式会社 上席特別研究員）から、触覚や身体感覚に着目したウェルビーイング関連の最新テクノロジーから、ウェルビーイングを推進するISO規格に基づく組織づくり、さらに教育現場へウェルビーイングを導入するための考え方と実践方法である「ウェルビーイング・コンピテンシー」に至るまで、幅広い実践事例をご紹介いただきました。

　また、フォーラムの中では、実際にカードを用いて、自分自身のウェルビーイングについて考え、他者と対話する体験をする時間も設けました。

　テクノロジー、組織、教育を横断し、これからの社会に求められるウェルビーイングのつくりかたを展望する時間となりましたことに感謝申し上げます。

（公財）ふくい産業支援センターと当研究所との共催で、12月11日（木）に新潟県上越市にて「産業技術先進地調査企業見学会」が開催されました。今回は、北陸新幹線を活用した企業間交流の促進を意図したもので、県内企業8社11名、産業支援センターから４名、県立大から３名、計18名が参加しました。

北陸新幹線の上越妙高駅に集合、マイクロバスで市の施設に移動、当研究所の松原所長から「技術軌道を活かした上越市企業の発展」について説明を受けた後、９月にできたばかりの（株）有沢製作所のイノベーションセンター、新和メッキ工業（株）の工場を見学しました。その後、「チタンのまち・上越」の取り組みについてお話しをうかがうとともに、チタンの発色体験に挑戦しました。

12月5日（金）、地域経済研究所企業交流室にて、「福井県の多文化共生：越前市の事例から」をテーマに、第5回地域経済研究フォーラムが開催されました。最初に、当研究所の佐々井 司教授が、福井県内の市町の外国人の推移を全国動向とあわせて整理し、島根県出雲市や群馬県大泉町など他地域との比較も踏まえながら論点を提示しました。続いて、本学看護福祉学部の永井裕子准教授が、越前市「みんなの食堂」を起点に、学習支援や日本語・就学支援、国籍や障害、性別、世代を問わない参加の場づくり等へと実践が広がっている点を紹介しました。討論では、人手不足への対応は単に「人を集める」ことではなく、言語・教育・子育て・福祉と就労を結びつけた受け入れ基盤を整え、誰もが働き続け、暮らし続けられる環境をつくることが重要であることを確認しました。こうした取組が、地域の担い手確保と地域経済の持続性にいかにつながるか、今後の越前市・福井県の取組の方向性について考えました。

　10月20日（月）午後、福井駅前のハピリンホールにて、「北陸新幹線による福井の変化と今後の政策課題を探る」をテーマに、第４回地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、100人近い方々にご参加いただき感謝申し上げます。第１部では、一橋大学の中島賢太郎教授から「高速鉄道が地域経済に与える影響について」、福井県観光連盟の佐竹正範観光地域づくりマネージャーから「稼ぐ観光にむけた福井県観光ＤＸの推進について」、福井県クリエイター協会の坂田守史理事から「福井におけるまちなかの変化とクリエイターの活動」について、ご講演いただきました。第２部では、地域経済研究所の當麻、森嶋、松原より、今年度の調査研究の内容について報告いたしました。第３部のパネルディスカッションでは、福井市の下川明秀都市政策部長、あわら市の前川嘉宏副市長から北陸新幹線に関する両市の取り組みについてお話しいただくとともに、中島、佐竹、坂田の３氏を交えて、まちづくり、観光、産業振興、移住・定住などの政策課題について、議論いたしました。

地域経済研究所の青木教授が、ワークショップデザイナー奥野美里氏をお迎えして講座を開催いたします。

地域活動やNPO、職場などで、話し合いをどう進めるか悩んだことはありませんか？

人はそれぞれ違う背景や価値観を持っており、そのままでは誤解や対立が生じやすいもの。そこで役立つのがファシリテーションです。安心できる場をつくり、互いの声を尊重しながら知恵を集め、納得感ある合意や未来へのアイデアにつなげるための技術と姿勢を学びます。

講座では「対話できたと実感できる体験」を重視し、ワークを通して実際にファシリテーションを体験していただきます。会議やワークショップをもっと有意義にしたい方、地域活動の関係性を深めたい方、多様な人が集まる場を前向きにしたい方におすすめです。

話し合いの場をあたたかく、ワクワクするものに変える一歩を踏み出してみませんか？

＜概要＞

・講師　ワークショップデザイナー　奥野美里氏
・日程　10月4日（土）10:00−16:30
　　　　10月5日（日）10:00−16:30
　　　※1日目の参加だけでもOK　　※昼食他、適宜休憩あり　　

・会場　福井県立大学　永平寺キャンパス　地域経済研究所　1F 企業交流室
・参加費　無料
・募集人数　20名程度

一緒に楽しくファシリテーションについて学びましょう✨
ご参加をお待ちしています！

チラシはこちら

申込はこちら

主催：福井県立大学地域経済研究所　青木
共催：福井県（こども応援ディレクター　武原）
福井県未来協働プラットフォームふくい推進事業

　8月20日（水）に地域経済研究所企業交流室にて、「韓国の国土政策と地方高速鉄道―日本との比較」をテーマに、今年度１回目のグローバル地域研究セミナーが開催されました。昨年10月に当研究所が連携協定を締結した韓国の大邱政策研究院から、パク・ヤンホ院長、チェ・ヨンジュン企画室長、キム・スソン博士をお招きし、長崎県立大学のチャ・サンリョン教授による通訳と討論を通じて、日韓の国土政策と地方高速鉄道について理解を深めることができました。ご参加いただいた皆様に、感謝申し上げます。

このたび、学内システムの変更により、今まで窓口としていた メールアドレスが廃止され、

地域経済研究所メールアドレスを一本化することになりました。

・ 旧メールアドレス　keiken@fpu.ac.jp

・ 新メールアドレス　keiken-g@g.fpu.ac.jp　　※2025.9.4以降

大変お手数をおかけしますが、新しいメールアドレスにてご対応いただけますよう

よろしくお願いいたします。。

何かご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。

地域経済研究所　事務局

地域経済研究所の青木教授は、戦後80年を迎えたことを機に、福井新聞社とデジタルアーカイブの制作を企画しました。「若い世代にも伝える力になれば」と、青木教授の呼びかけに応じた福井県立大学の学生有志が、福井空襲の被害状況の調査を担い、被害エリアを示す地図や、800人以上に及ぶ犠牲者名簿のデータを整理し、データの可視化やデジタルマップ制作に取り組みました。

このたび完成しました『福井・戦争デジタルアーカイブス』を公開しますので、ぜひご覧ください。

福井・戦争デジタルアーカイブス
https://www.fukuishimbun.co.jp/common/usr/map/war_archives/

この地図に関するお問合せ、あるいはより詳細な情報をお求めの方は、地域経済研究所 青木までご連絡ください。

　5月28日（水）に地域経済研究所企業交流室にて、「産業立地政策の新展開と自治体産業政策」をテーマに、第１回地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、国のGX産業立地ワーキングなどに関する所長の松原からの報告をはさんで、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の向野陽一郎様より経済産業省の地域経済産業政策について、福井県産業労働部長の大塚智樹様より県の産業立地政策について、お話しいただきました。後半のパネルディスカッションでは、福井市の黒田慶廣部長、坂井市の大久保聡司部長、小浜市の畑中直樹課長にご登壇いただき、各市の取組についてご紹介いただきました。その後、フロアの皆様からのご質問・ご意見をいただくとともに、向野支局長、大塚部長を交えて、企業誘致や中小企業振興などの自治体産業政策について議論いただきました。