お知らせ

9月28日（月）午後、福井駅前のハピリンホールにて、「福井の地域経済のこれまでとこれから」をテーマに、福井県立大学地域経済研究所の開設25周年を記念する地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、企業、自治体、大学関係者に、本年４月に開設された地域政策学部の１年生が加わり、150人を超える多くの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。

本学の岩崎学長からの挨拶に続き、福井商工会議所の八木誠一郎会頭からは、地域経済研究所との関わりを振り返っていただきながら、今後の地域政策学部と研究所への期待をこめて、心温まるお言葉をいただきました。

第１部では、静岡文化芸術大学の佐々木雅幸理事長兼学長より「ＡＩ時代の創造都市・農村共創圏―北陸の自然・都市・工芸を一つの物語としてー」と題して、ご講演いただきました。ご自身の研究と市民運動、国際的ネットワークとの関わりをご紹介いただいた後に、北陸での「創造的共創圏」を提起され、ＡＩ時代の「地域知コモンズ」を支える知的インフラという表現で、当研究所の新たなミッションについても言及いただきました。

続いて、東京大学の鎌倉夏来准教授より「地域政策研究の新たなアプローチ」と題して、お話しいただきました。国内投資支援事業や特許のデータ、「ふくいNEW経済ビジョン」などの政策文書をもとに、先進的な分析手法により作成された各種のグラフを用いて、地域の可能性を探るデータ分析と地域の将来性を選択する取組みの重要性を指摘いただきました。

後半のパネルディスカッションでは、福井県立大学地域政策学部の杉山友城教授がコーディネーターを務め、地域政策学部長兼当研究所長の松原　宏教授からの「地域経済研究所の25年と福井の地域経済」と題した報告を皮切りに、地域政策学部の朝倉由希教授と高野　翔准教授から、それぞれ福井の文化政策、ウェルビーイング政策について話題提供がなされました。その後、ご講演いただいたお二人の先生からコメントをいただきながら、今後の地域産業、地域創造、地域づくりのあり方についての議論が行われました。

なお、今回のフォーラムの詳細な記録は、2027年３月に刊行される『ふくい地域経済研究』での掲載を予定しております。

　地域経済研究所長　松原　宏

　ふくい産業支援センターの行事の一つに、県内企業から参加者を募って行う「産業技術先進地調査」がある。これに昨年度から当研究所が共催する形で、北陸新幹線沿線の産業集積地を訪問する機会としている。昨年度の新潟県上越市に続いて、今年度は9月8日に長野県上田市を訪問した。

　当日は、県内企業６社11名、ふくい産業支援センター５名、当研究所２名、合計18名が北陸新幹線の上田駅に集合、その後貸切バスでの移動中の車内で、松原が上田・坂城地区の産業集積の特徴について説明を行った（資料１）。

　午前中は、上田市下丸子の長野オートメーション株式会社、午後は上丸子のシナノケンシ株式会社を訪問したが、前者は従業員190名のうち設計者が約４割を占め、工場の自動化装置を全国の多様な顧客から受注する企業、後者は1918年創業の絹糸紡績業をルーツに、1962年に精密モーター企業に転換し、現在は国内生産が大幅に縮小する一方で、新規に宇宙事業を開拓する企業で、両者の工場の生産ラインの対照性が印象的であった。その後、信州大学繊維学部内にある浅間リサーチエクステンションセンターで、岡田基幸センター長より産学官連携についてお話をうかがった。270回以上となる「リレー講演会」など、長年にわたる取組みに学ぶところが多くあった。

９月7日（月）、地域経済研究所企業交流室にて、「AIを活用した地形改編の予測と防災—日本とブラジルの比較一」をテーマに、第5回グローバル地域経済セミナーが開催されました。地域経済研究所の松原宏所長からの挨拶の後、サンパウロ州立大学（UNESP）プレジデンテ・プルデンテ校地理学科のジョアン・オズワルド・ロドリゲス ・ヌネス（João Osvaldo Rodrigues Nunes）教授（福井県立大学地域経済研究所　招聘外国人研究員）から「ブラジルにおける経済発展に伴う地形の人工改編とAIを活用した防災の可能性」のご講演がありました。ブラジルの人工地形改変後の浸食被害について、AIを用いて予測する研究が報告されました。さらに、福井市周辺の足羽川や荒川などの現地調査を踏まえ、地形や河川水位などのデータをもとにAIを使って浸水の可能性がある地域を推計する研究成果も報告されました。

次に、大正大学情報科学部グリーンデジタル情報学科の中埜貴元教授から「日本における地形と災害リスクを巡る現状と課題」のご講演がありました。国土地理院で20年以上にわたって地形と防災をご研究してきた知見をもとに、防災地形と災害の関係についての解説いただきました。そして、災害予測や防災へのAIの可能性について、画像データから土砂崩壊箇所を抽出した研究成果などもご報告されました。

その後は、本学地域政策学部の三橋浩志教授のコーディネイトのもと、お二人の講演者とともに、質疑応答が行われました。8月28日未明の嶺北豪雨災害の直後の開催ということもあり、参加者の方の関心も高く、本学地域政策学部のアンドレア・漆間教授の通訳のもと、「AIはどの程度の精度まで予測可能なのか」、「温暖化などで激甚化する災害にどの様に対応すべきか」など、活発な質疑応答が行われました。

自治体の防災関係者が嶺北豪雨災害の対応で欠席せざるを得ないなか、25名の方にご参加いただき、地形と防災について国際的な比較を踏まえたセミナーとなりました。

　7月10日（金）地域経済研究所企業交流室にて、「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」をテーマに、第２回地域経済研究フォーラムが開催されました。本学岩崎行玄学長からの挨拶の後、文部科学省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一総務研究官から、第７期科学技術基本計画についてご講演いただき、その後、所長の松原から福井県の地域イノベーションの現状と課題に関する報告がなされました。

※赤池総務研究官の報告資料はこちら

　後半のパネルディスカッションでは、本学地域政策学部の三橋浩志教授の司会の下、経済学部の桑原美香教授、生物資源学部の三浦孝太郎教授、海洋生物資源学部の田原大輔教授、看護福祉学部の坂口昌宏教授、恐竜学部の今井拓哉准教授、地域政策学部の青木和人教授が、地域と関わる研究成果を披露、その後、学部間の研究交流をどのように進めていくかなどについて議論を行いました。

　5月21日（木）地域経済研究所企業交流室にて、「産業クラスター政策と地場産業振興を考える」をテーマに、第1回地域経済研究フォーラムが開催されました。経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の向野陽一郎様からご挨拶いただき、所長の松原からの「産業クラスター政策」に関する報告の後、福井県の田中睦産業労働部長より福井県における工場立地動向について、地域政策学部の勝又悠太朗准教授より地場産業研究の成果と課題について、報告いただきました。

　後半のパネルディスカッションでは、福井県産業労働部の田中部長、商業・市場開拓課伝統工芸室の多賀谷靖久室長、越前市産業観光部和紙・打刃物・たんす課の出雲裕樹課長、鯖江市産業交流部産業振興課の酒井智行課長にご登壇いただき、県と各市の地場産業振興の取組みと今後の施策について、また地域産業クラスター策定の考え方について、お話しいただきました。オンラインと会場あわせて80名の方にご参加いただき、ありがとうございました。

福井県立大学では、2026年4月の地域政策学部開設に伴い、地域経済研究所の運営体制が変更になりました。2026年度の研究所の教授会メンバーは以下のとおりです。

（　　　　）内は専門分野。

■所長

　教授　松原　宏（経済地理学）　地域政策学部長と兼任

■専任教員

　教授　佐々井　司（人口学）

■兼担教員：以下の地域政策学部の18名の教員

ー地域経済研究所から地域政策学部の基幹教員に移籍ー

　
　教授　　青木　和人（空間情報学）

　　　　　漆間　アンドレア（空間計画学）

　　　　　前田　陽次郎（農業地域政策）

　　　　　三橋　浩志（地域政策学）

　准教授　高野　翔（ウェルビーイング）

　　　　　當麻　雅章（空間経済学）

　　　　　森嶋　俊行（観光地理学）

　ー他学部・センターから地域政策学部の基幹教員に移籍ー

　
　教授　　石丸　香苗（森林生態学）

　　　　　北島　啓嗣（マーケティング）

　　　　　杉山　友城（地域経営学）

　准教授　加藤　裕美（文化人類学）

ー令和8年４月に地域政策学部の基幹教員として新規に着任ー

　
　教授　　朝倉　由希（文化政策）

　　　　　大木　由美子（経営理念論）

　　　　　鈴木　洋太郎（国際産業立地論）

　　　　　宮町　良広（経済地理学）

　准教授　勝又　悠太朗（経済地理学）

　　　　　宮﨑　友里（観光政策論）

　1月14日（水）に地域経済研究所企業交流室にて、「ウェルビーイングをデザインする～テクノロジー・組織・教育のフロンティア～」をテーマに、第6回地域経済研究フォーラムが開催されました。

　当日は、地域経済研究所の高野准教授から、「国の理念」から「地域への実践」へと移行するウェルビーイングの国内外の潮流を踏まえて、福井からの実践事例の共有がありました。

　続いて、ゲストの渡邊淳司様（ＮＴＴ株式会社 上席特別研究員）から、触覚や身体感覚に着目したウェルビーイング関連の最新テクノロジーから、ウェルビーイングを推進するISO規格に基づく組織づくり、さらに教育現場へウェルビーイングを導入するための考え方と実践方法である「ウェルビーイング・コンピテンシー」に至るまで、幅広い実践事例をご紹介いただきました。

　また、フォーラムの中では、実際にカードを用いて、自分自身のウェルビーイングについて考え、他者と対話する体験をする時間も設けました。

　テクノロジー、組織、教育を横断し、これからの社会に求められるウェルビーイングのつくりかたを展望する時間となりましたことに感謝申し上げます。

（公財）ふくい産業支援センターと当研究所との共催で、12月11日（木）に新潟県上越市にて「産業技術先進地調査企業見学会」が開催されました。今回は、北陸新幹線を活用した企業間交流の促進を意図したもので、県内企業8社11名、産業支援センターから４名、県立大から３名、計18名が参加しました。

北陸新幹線の上越妙高駅に集合、マイクロバスで市の施設に移動、当研究所の松原所長から「技術軌道を活かした上越市企業の発展」について説明を受けた後、９月にできたばかりの（株）有沢製作所のイノベーションセンター、新和メッキ工業（株）の工場を見学しました。その後、「チタンのまち・上越」の取り組みについてお話しをうかがうとともに、チタンの発色体験に挑戦しました。

12月5日（金）、地域経済研究所企業交流室にて、「福井県の多文化共生：越前市の事例から」をテーマに、第5回地域経済研究フォーラムが開催されました。最初に、当研究所の佐々井 司教授が、福井県内の市町の外国人の推移を全国動向とあわせて整理し、島根県出雲市や群馬県大泉町など他地域との比較も踏まえながら論点を提示しました。続いて、本学看護福祉学部の永井裕子准教授が、越前市「みんなの食堂」を起点に、学習支援や日本語・就学支援、国籍や障害、性別、世代を問わない参加の場づくり等へと実践が広がっている点を紹介しました。討論では、人手不足への対応は単に「人を集める」ことではなく、言語・教育・子育て・福祉と就労を結びつけた受け入れ基盤を整え、誰もが働き続け、暮らし続けられる環境をつくることが重要であることを確認しました。こうした取組が、地域の担い手確保と地域経済の持続性にいかにつながるか、今後の越前市・福井県の取組の方向性について考えました。

　10月20日（月）午後、福井駅前のハピリンホールにて、「北陸新幹線による福井の変化と今後の政策課題を探る」をテーマに、第４回地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、100人近い方々にご参加いただき感謝申し上げます。第１部では、一橋大学の中島賢太郎教授から「高速鉄道が地域経済に与える影響について」、福井県観光連盟の佐竹正範観光地域づくりマネージャーから「稼ぐ観光にむけた福井県観光ＤＸの推進について」、福井県クリエイター協会の坂田守史理事から「福井におけるまちなかの変化とクリエイターの活動」について、ご講演いただきました。第２部では、地域経済研究所の當麻、森嶋、松原より、今年度の調査研究の内容について報告いたしました。第３部のパネルディスカッションでは、福井市の下川明秀都市政策部長、あわら市の前川嘉宏副市長から北陸新幹線に関する両市の取り組みについてお話しいただくとともに、中島、佐竹、坂田の３氏を交えて、まちづくり、観光、産業振興、移住・定住などの政策課題について、議論いたしました。