2020年3月

　昨年12月，中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症COVID-19が世界中に蔓延した。3月11日，世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定した。3月30日現在（※），世界全体で感染者数717,457人，死者33,778人であり，日本はそれぞれ1,866人，54人（クルーズ船感染者含まず）であった。感染者で見れば，米国139,675人，イタリア97,689人,中国81,470人，スペイン80,110人，ドイツ62,095人，フランス40,174人に達している。しばらく世界で感染拡大が続くだろう。
　政府は，感染拡大を防ぐため，イベントや集会の自粛，小中高の臨時休校措置を要請した。大相撲，プロ野球，Ｊリーグ，プロゴルフなどのスポーツ競技が無観客開催，延期や中止となった。選抜高校野球も中止と決まった。東京五輪の開催に向けて準備が進んでいたが，3月24日，IOCの臨時理事会は東京大会を1年程度延期することを正式に決定した。選手，大会関係者，国民もいろいろな再調整が必要だが，何よりもコロナ感染の収束を望むだけである。
　新型コロナウイルスは見えないだけに始末が悪い。ひとが理性を失って行動する。薬局ではマスクや消毒液が売り切れ，再入荷も分からない。マスクは市民よりも医療現場で必要である。マスク不足は，日本で生産していないのが原因である。1985年のプラザ合意以降，極端な円高ドル安が進む中で，広大な市場と賃金の安さが魅力の中国で生産移転が進んだ。やがて中国は「世界の工場」となった。日本にも中国製品が溢れている。家電製品も日用品も，そしてマスクも中国製である。まさに「軒を貸して母屋を取られる」のごとくである。
　海外生産は，その分だけ国内の生産を不要とする。工場には雇用と技術とノウハウが満載であるが，それが丸ごと海外に移転される。移転した分だけ日本の雇用が減少する。海外子会社を含めた連結売上高が増大し，連結利益が「過去最高！」と報道されても，国内生産が増えなければ，日本の雇用も給料も増える訳ではない。政府や新聞が言うほどに豊かさを実感できないのは，そのためである。
　ここ５年をかけてブルドーザなどの建機メーカで，世界第2位のコマツを調査してきた。連結で売上高2兆7,252億円，営業利益3,978億円に達するグローバル企業である。ちなみに野路國夫会長は福井県出身である。売上高の87％は海外で，日本はわずか13％である。しかし，マザー工場制の下で，日本では基幹コンポーネントを生産し，それを多数の海外子会社に輸出して製品に組み上げる。日本で生産高40％を確保して，雇用と技術と競争力を日本国内で堅持している。「丸投げ型」海外生産とは一線を画するコマツの海外戦略である。
　福井でも，多くの企業が中国に進出した。市場の将来性と賃金の安さが中国進出の決め手だった。中国の成長とともに賃金上昇が続く中でメリットも薄れてきた。「日本回帰」を主張する論者も増えた。そこに今回のコロナ騒ぎである。コロナ収束後，中国進出のメリットを改めて再検討しても良い時期だろう。

※ 最新情報はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html 「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について」をご参照ください。