2022年

　スイスのビジネススクールIMDが毎年発表している「世界競争力ランキング」によると、2022年の日本の順位は63か国中34位となっており、その凋落ぶりが際立っている。主な原因とされるのが「ビジネスの非効率性」だが、なかでも、「経営管理(management practices)」は最下位となっている。デジタル化とグローバル化に伴う人材（タレント）の育成や多様化の遅れが主な原因とみられる。
　関連項目をみると、新たな技術を発見したり理解したり、そしてそれを生み出すために必要とされている「国際経験」が最下位（63位）となっており、中でも、「管理職の国際経験」の無さは突出している。MLBで活躍する大谷翔平やサッカー・ワールドカップで活躍した日本チームが証明しているように、世界と戦うには、普段から世界の中で揉まれることが大事である。今後は、留学や海外研修・派遣の機会をより積極的に増やす取り組みが望まれる。
　一方、教育面での問題点として、実際のビジネスに必要な「経営教育」が同60位であるほか、世界経済フォーラム（WEF）が2019年に行った調査では「クリティカル・シンキングに基づく教授法」が141か国中87位となっている。現実の社会では、決して、答えは一つとは限らない。さまざまな側面から考える力を養う教授法がより一層強く求められている。
　そこで、重要となってくるのは「多様性」である。文化と経営領域における世界的なパイオニアであるホフステードによれば、日本は、アジアで1位、世界でもスロバキアに次いで第2位の「男性性」文化の国である。そうした国では、北欧系に多い「女性性」文化の国と比べて多様性を受け入れる素地が整っていないとされる。それは「女性の研究者」（同55位）の少なさや「高度外国人材にとっての魅力度」（同54位）の低さにも顕れている。また、日本は「不確実性回避」が強い社会でもある。そのような社会では、失敗を恐れるため、イノベーションが起こりにくいとされる。イノベーションに必要な「失敗を受け入れる文化」の特徴でもある「ビジネス・アジリティ（俊敏さ）」が日本は62位であるのもそのような文化と無関係ではない。因みに、同ランキングで昨年3位から今年1位に躍り出たデンマークは、意見をぶつけ合うことができ（「権力格差」が小さい）、多様性や失敗を受け入れる素地がある（「女性性の社会」で「不確実性の回避」が弱い）など、日本とは異なる文化であると言える。
　こうした文化的背景を踏まえると、日本が多様性を高めるには、内からの変革だけでは難しく、外からの刺激が必要と思われる。有効な処方箋として、留学生を含めた「高度外国人材」や日本企業が持っていない技術や経営ノウハウなどを有する「外資」の活用を提案したい。特に、日本の場合、対外直接投資(FDI）のストック（残高）はGDP比で37％に達しているのに対し、対内FDIは同５％に過ぎず、OECD諸国（加盟国平均で同56％）の中でも圧倒的に対内FDIの割合が小さいことが問題視されている。なぜ、これが問題かと言うと、第1に、外国企業の優れた技術や経営ノウハウといった経営資源の移転効果の機会を逸してしまっているからである。米国や中国の経済的活力の背景には世界のFDIがこの2カ国に集中してきたことがある。日本の場合、フローにおいても、対外FDIと対内FDIの差が約10倍あることから、投資を国内から海外に押し出してしまう「クラウディングアウト」のメカニズムが働いている可能性も否定できない。対内FDIは本来、国内で不足している資本を肩代わりしてくれる効果が期待できるのである。たとえば、現在、鯖江にはルックスオティカという世界最大のアイウェア企業が進出しているが、世界トップクラスの福井のめがね製造技術と世界レベルの経営ノウハウの融合による経営の安定化と新たな付加価値の創造に結びついている。
　有望な外資の流入を促進するには、日本企業にはないコア・コンピタンスを有する外資には優遇措置を講じるといった政策も場合によっては必要である。チリでは、世界中からスタートアップ企業を募り、審査にパスすれば、4万ドルの無償資金と1年間の滞在パスが付与される「スタートアップ・チリ・プログラム」が実施されているが、今では「チリコンバレー」と言われるほど、スタートアップの集積につながっている。
　日本でも、そろそろ異文化アレルギーを卒業する時期に差し掛かっているのではないだろうか。必要な企業や人材に対しては、国籍を問わず、活躍の場と安心できる環境を提供するなど、日本での活動を「不安」ではなく「期待」と「希望」に変えるような政策や取り組みが望まれる。

　10月26日(水)に開催された福井県立大学創立30周年記念「地域経済研究フォーラム」特別シンポジウム『創造時代（Society5.0）の仕事術』で、中沢孝夫氏（福井県立大学名誉教授）による基調講演『仕事の意味─「人的資源の成長」を基礎に─』（第1部）を聞く機会を得た。

　日頃考えていたことへのヒントなど、色々と面白い話を聞くことができたが、なかでも「すぐに役にたつ人間はすぐ役に立たなくなる」という言葉は心に残った。企業が100年続くためには変化しつづける必要がある。変化しなければ価格競争になる。価格競争から逃れるためには、付加価値のあるものを作りつづける必要がある。そのためには開発力が大切である。そして、今迄と異なること、差別化することを考えるためには、基礎となるリベラルアーツ（教養）の厚みが大切である。たとえ専門性が高く「すぐに役にたつ」としても、リベラルアーツが基礎にないと人間が狭くなり、応用がきかないので「すぐ役にたたなくなる」。一見無駄なことをすることで人間が広くなる。同時に一つのことに集中することで見えてくることがある。この両方を持つ人材が必要であり、育てていかなくてはいけない。（以上は私の理解です。中沢先生の講演の趣旨とは異なります。ご容赦を）

　さらに、2014年に開催された地域経済研究所特別シンポジウムでの中沢先生の報告「福井の歴史経路と発展への道」を思いだした。冬が長く、雪が深く、交通が不便であるといった福井の条件の悪さが、逆に福井を育んだというものであった。逆境を克服することや失敗から学ぶことが福井の強みとなり、「幸福」日本一とされる福井になれたという話が面白かった。このロジックはとても怖く、時々思い出して考えている。福井は「不幸」だから強くなれた。とすると「幸福」になった今はどうなのだろうか。

　ご存知のように福井は「幸福」日本一を謳っている。ところが福井の企業にはまだ「不幸」だった時代から変われていない企業がまだあるように思える。たとえば最近社会的な課題となっている人件費について「安い」ことを売りにしていないだろうか。「賃金が安いことで県外の企業を福井に誘致している」と聞いたことがある。「地元出身の学生しか雇わない」という話も聞いた。実家暮らしなら、家賃の補助がいらず、給料が安くても暮らしていけるからとのこと。「幸福」を知っている学生に「不幸」だった時代と同じままでやる気を出して働いてくれるだろうか。優れた人材を集めることができるのだろうか。

　労働力の安さに頼っている企業にとって大変な時代になる。実習生に頼っている企業であれば、これまで日本に来てくれた国の実習生が円安の影響で日本に来なくなることが懸念されている。日本の人件費が高いならと、安い労働力を求めて海外に進出する企業もある。中国へ行き、ベトナムへ行き、カンボジアへ行き、今はミャンマーだろうか。その次は？　日本の労働力が安いからと世界を一周して戻ってきたら笑えない。労働力の安さに頼る経営からは脱却しなくてはいけない。たとえ価格が高くても価値があると顧客が考える仕事はできないだろうか。人件費が高くてもより大きな付加価値を生みだすことできれば良いのではないか。

　すでに様々な企業で、多種多様な努力が積み重ねられている。なかでも京セラのアメーバ経営で活用されている「時間当たり採算」は参考になる。「時間当たり採算」では労務費を費用とせず、生み出した付加価値を時間当りで測定している。これによって、給料と生み出した付加価値を比較できるようになる。従業員は自分の仕事と給料を比べ「食い扶持を稼ぐ」ことができているかがわかる。もし「稼ぐ」ことができているなら会社に貢献していることになり、できていないなら会社に食わせてもらっていることになる。創意工夫を重ね、いかに付加価値を生み出すかに労働者を誘うことができる。経営者にとってはビジネスが付加価値を生みだしているか判断する指標となり、戦略を考える出発点となる。

　人件費はコストではない。付加価値を生み出す源泉なのだ。企業の存続・成長には、どれだけ人に投資するかが生命線となる。「福井は人件費が『安い』ですよ。人件費は一見高く見えますが、それ以上にビジネスが成功しますから。」そんなことが当たり前に言える地域になれたらと思う。

2022年11月22日午後、県立大客員教授で丹羽連絡事務所チーフエコノミストの中島精也氏による「新冷戦で変わる世界経済」と題した講演会が、地域経済研究所企業交流室にて開催されました。

地域経済研究フォーラムとして、中島精也福井県立大学客員教授の講演会を2022年11月22日に開催します。

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　人の幸福、健康、福祉などを広範に包含する“ウェルビーイング（Well-being）”という概念に近年注目があつまっている。ウェルビーイングという言葉が世界的に認知されるようになったのは、WHOが健康を定義する際に「健康とは、身体的・精神的・社会的にウェルビーイングな状態」と表したことが起点。それ以来ウェルビーイングは「身体的・精神的・社会的に良好な状態にある実感する幸せ」と捉えられ、公共政策やまちづくり分野での活用及び研究が世界中で盛んに行われている。

　今回は研究の結果見えてきたウェルビーイング実感に欠かせない2つの場としての居場所と舞台の重要性についてお届けしたい。

　人の幸せを学問するウェルビーイング研究の系譜を辿ると、幸せとは何かを哲学的アプローチにより問うことからはじまっている。古代ギリシャに生きたアリストテレスは、幸せを最高善と呼び、人が生きる上での最上の目的であるとした。以後も多くの哲学者がこの問いを繰り返してきており、私たち人は、紀元前から現在まで2500年もの間、幸せをずっと問うてきている。

　次に、二つ目の社会科学的アプローチ。個々人の価値観を尊重し主観的な視点を重視し、幸せの実感であるウェルビーイングを測定する方法がここ20年で進歩した。これにより、一人ひとりの幸せの状態や集合体としての国や地域の幸福度を数字により見える化することが可能となった。これまで幸せに関しては、哲学や思想による議論が一般的であったが、多様な関係者と合意がとれる科学的な数字を介して幸せを議論することができるようになった功績は大きい。

　しかしながら、実際どうやって人々のウェルビーイングを深めることができるのか。この点は、まだまだ手探りな状態である。そこで、三つ目の新たなアプローチとして、まちづくりアプローチとしての場づくりに私は注目している。

　人々の幸せを深めるプロセスに欠かすことのできない人と人とのつながりや他者との対話や協働が生まれうる最小の空間単位としての場の在り方にヒントがあると考えるためだ。

　先行し、越前市において、居場所と舞台の研究調査を行った。自分の住まう地域にほっとできる居場所があるとおもうか、また、自分を表現したり活躍できる場や機会としての舞台があるとおもうかを尋ねると、居場所と舞台を持てているという実感が高い人ほどウェルビーイング度が高く、加えて、引き続き住み続けたいという定住意思も高いことが分かった。また、男性に関しては居場所と舞台ともに30代に課題があり、女性に関しては10-20代は居場所を持つのが難しく、30代では舞台を持つことが難しいと実感していることが分かった。共通して、若い世代に課題が見られる。

　人々が幸せに人生を生きるためには、自分らしく生きられる尊厳が守られ、だれしもが持っている可能性が花開くことが基盤となるが、 尊厳の保護を支える「居場所」と一人ひとりの人間が可能性を実現する機会と選択肢を支える「舞台」という2つの場所がやはり重要なのだ。

　裏を返せば、自分の住む地域に居場所と舞台を得られない、または感じられないということであれば、その土地を離れてしまう可能性が高まる。

　自分達の地域に、居場所と舞台はととのっているだろうか。同様に、家族の中に、職場の中に、学校の中に、居場所と舞台と感じられる場や機会はあるだろうか。このまなざしが、誰もが幸せを実感できる社会に向けた礎となる。

2022年10月26日の午後に、福井県立大学永平寺キャンパス講堂にて、地域経済研究所主催で「創造時代Society5.0の仕事術」をテーマとした特別シンポジウムが開催されました。福井県立大学創立30周年記念行事の一つで、岩崎行玄県立大学長、南保勝地経研所長のあいさつに続き、中沢孝夫県立大名誉教授による「仕事の意味―「人的資源の成長」を基礎にー」と題した基調講演がなされました。後半には、福田布貴子アナウンサーがモデレーター、林治克福井コンピュータホールディングス元代表取締役社長、南保所長がパネリスト、中沢名誉教授がコメンテーターを務め、「仕事とは何か？―仕事観の過去・現在・未来を問うー」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

当機構が連携協定を結んでいる国立社会保障・人口問題研究所と福井県立大学の３者による連携企画として、「ウィズコロナの下における人口の課題を考える」と題したフォーラムが、福井県永平寺町の福井県立大学地域経済研究所で開催されました。

新型コロナウイルスの感染拡大が人口移動傾向および東京一極集中に与えた影響についての社人研の小池司朗部長による講演、外国人人口の動向への影響についての地経研の佐々井司教授による講演がなされ、両講演について東京大学地域未来社会連携研究機構の鎌倉准教授がコメントをし、その後福井県内の自治体担当者も交えて討論が行われました。

　2022年のジェンダーギャップ指数（GGI）が公表された。日本の順位は146か国中116位で、男女格差に関して、先進国どころか世界中でも最低に近い水準となっている。GGIを公表している世界経済フォーラムは民間の経済団体であり、国連の機関でも人権団体でもない。経済団体が男女格差を問題にしているのには理由がある。男女格差の小さな国ほど一人当たりＧＤＰや国際競争力が高い傾向にあることが分かっているのである。男女格差が小さな国ほど合計特殊出生率が高という傾向も確かめられている。少子高齢社会に伴う労働力人口の減少、経済的な低迷の長期化、といった日本が直面する課題の克服のためにも男女格差の是正は急務である。
　GGIのスコアは、政治、経済、教育、健康の4分野から算出されているが、日本のスコアの足を大きく引っ張っているのが、政治（国会議員や閣僚の女性割合の低さ）と経済（女性管理職の割合の低さ、男女の賃金格差）である。管理的職業従事者に占める女性の割合は、日本では14.9％で、フランスの34.5%、イギリスの36.3％、アメリカの40.7％の半分にも満たない（「男女共同参画白書 令和元年版」内閣府男女共同参画局）。
　福井県の女性の就業状況について確認をしておきたい。H27国勢調査によると、共働き率は58.6％、女性の労働力人口比率は52.6%で、いずれも全国1位、女性雇用者に占める正社員の割合は53.9%で2位となっている。一方、女性管理職比率は13.6％で46位に低迷している。日本でトップレベルに女性が働いているのに、管理職比率だけはブービーなのが福井県である。H28社会生活基本調査によると有業の女性の1日当たりの家事・育児時間が2時間44分なのに対して、男性は20分に過ぎない。その結果として、有業の女性の1日当たりの余暇時間が4時間28分なのに対して、男性は5時間20分と、自由に使える時間に関して1時間近くの格差ある。子育て期には格差はさらに大きくなる。「女性が働いていてあたりまえ」の福井県で、家事や育児、介護も「女性が中心になって担っていてあたりまえ」になっているのである。2022年2月定例福井県議会で、杉本知事は、子育て支援施策を大幅に拡充する方針を踏まえ、「日本一幸福な子育て県『ふく育県』であることを宣言し、県民もとより全国の若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したい」と述べている。福井県は出産・子育てと女性の就業継続の両立が進んでいるが、それを支えているのが女性の多重負担であることにも注意しておかなくてはならない。
　女性の多重負担と時間的なゆとりの無さが、キャリアアップに関するモチベーションの低下や断念につながっている可能性は高い。マミートラック（子育て中の女性が比較的責任が軽い仕事を任せられ、結果、キャリアアップが遅くなること）といった問題も存在している。福井県の幸福度のさらなる向上には、「共働き県」福井を、「共家事（トモカジ）県」であり、「共子育て県」でもあるように進化させていく必要がある。

　日本は、国土の7割が山地や丘陵地であり、傾斜が厳しい地形が多い。また、日本の南東の海上では、熱帯や亜熱帯低気圧が発生・発達しやすく、勢力の強い台風や集中豪雨などにより、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が起きやすい（※1）。

　8月5日、福井県内で発生した記録的な大雨は、県内の交通インフラや住民の生活に深刻な被害をもたらした。南越前町では、河野川の上流部から大量の流木や土砂が押し寄せた（※2）。今庄駅付近ではレールや踏み切りが浸水し、列車が不通になった。北陸自動車道や国道8号等の主要道路は、土砂崩れや浸水の影響で通行止めになった。懸命な復旧作業により通行可能となったが、度重なる豪雨でその後も土砂災害が起きている。濁流や床下・床上浸水で土砂にまみれ破壊された家屋の被害も著しく、住民やボランティア等による住宅復旧作業が続いている。

　⾃然災害により⽣活基盤に著しい被害を受けた方への支援に「被災者生活再建支援法」がある。この制度は、都道府県が拠出した基⾦から⽀援⾦を⽀給し、被災者の⽣活再建を支援するものである。支援対象は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等で、支援金の対象世帯は、自然災害により(1)住宅が全壊した世帯、(2)住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず住宅を解体した世帯、(3)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯、(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯、(5)住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯である（※3）。

　被災者は、市町村等が「罹災証明書」を発行することを確認したのち、居住地の市町村担当課に「罹災証明書」を申請し、証明書を得てから支援申請を行う。税金や国民健康保険料の減免、見舞金や支援物資の支給、国および基金から最高300万円の被災者生活再建支援金の給付、災害援護資金の借受等の支援が受けられる。自分だけで頑張ろうとせず、是非必要な支援は受けて欲しい。

　人は、住み慣れた自宅、使い慣れた家財、見慣れた景色、家族や近隣住民とのかかわりの中で、安心・安全な生活を営み、自分らしさを形成している。突然の自然災害で、住み慣れた住まいや住まい方が変わってしまった方々の苦悩は計り知れない。

　被災した方々の健康と一日も早い生活の再建を心からお祈りしている。

（看護福祉学部　成田光江）

※1 一般財団法人 国土技術研究センターhttps://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary10

※2 気象庁によると、5日午前8時半までの24時間降水量は、南越前町今庄で57.5ミリを記録し、観測史上最大となった。

※3 内閣府 防災情報のページhttps://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html