2024年

　「農政の憲法」とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正法が2024年5月29日に成立した。今回の改正の最大の特徴は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」が書き込まれたことである。「安全保障」の具体的な内容としては輸出の促進も含まれている。平時から輸出量が多ければ、有事の際に食料輸入が困難になっても、輸出している分を国内消費用に振り換えることで安全保障になる。

　この改正のなかで私が気になったのが、価格形成について「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と書き込まれたことである。

　現在の経済学の理論によれば、価格は需要と供給のバランスによって形成され、そこに原価や費用は直接関係しない。供給量が増え価格が下がって原価割れするようなことになれば、それに耐えられない生産者が生産をやめ淘汰され、供給量が減り適正な価格形成がされる。マルクス経済学の理論であれば、再生産可能な原価に利益を加えたものが適正価格で、それを政府が設定することで継続的かつ発展的な生産の保証をするのであるが、現実社会でこの方法が成り立たないことは社会主義国の崩壊で歴史が証明した。

　では安い輸入品が大量に入ってきて価格が低下し、国内の生産者は全員再生産不可能になる場合はどうするのか。その産品の生産は全て輸入に頼ることになるのだろうか。この場合の対策に関してはWTO（世界貿易機関）のルールが定められていて、価格を調整するのではなく政府が生産者に直接お金を払うことで国内生産を維持させることになっている。WTOは、「米を1粒たりとも輸入させない」と国民的な議論になったGATTウルグアイラウンドが1994年に合意した内容をもとに設立され、国内農業の保護に関するルールの原則もこの時に制定された。もう30年も前にできたきまりである。

　日本でもこの制度は導入されており、例えば水田に小麦や飼料作物（飼料米を含む）などを作った場合には、高い値段で生産物を買い上げるのではなく、代替作物を生産したことに対して農家に直接補助金が支払われている。

　7月5日の福井新聞D刊（共同通信記事）に東京都内の商店街でのアンケート結果が掲載されている。「農業者が現在の価格水準では事業を継続できない場合、どのような対策が妥当だと思うか」という質問に対して最多の回答は「政府が補助金を出す」で104人中51人と約半数、次いで「販売する食品を値上げする」が25人だった。この消費者調査の結果ではWTOの方針が最も多く支持されていることがわかる。記事は「だが政府は、消費者が求める補助金ではなく、価格転嫁の促進によって局面を打開したい方針だ。」と続き、市民の意向と政府方針が違うことに言及するが、経済学の基礎理論や国際協定がどうなっているのかについては全く触れられていない。私個人としては残念なことだと思うので、このコラムを含めていろんな場で発言を続け、国民の議論の前提として経済理論や国際協定が考慮されるようになるように努力したい。

7月26日（金）の午後に、地域経済研究所１階の企業交流室にて、「インドの産業立地の最新事情」をテーマにした「グローバル地域研究セミナー」がオンライン併用で開催されました。第１講では、龍谷大学の鍬塚賢太郎教授から、インドの歴史、人口、空間構造などの概要について、続いて専門的な統計分析の結果として、インドの産業立地の多様性について説明いただきました。第２講では、旭川市立大学の勝又悠太朗教授から、インドにおける都市分布と人口移動について、また日系企業の立地と日系人社会の特徴について、教えていただきました。その後、当研究所の松原所長の司会で、インド国内での地域間の関係やインフラ整備の特徴、今後のインドとの関わり方などについて、議論がなされました。

　この春、御縁をいただき、福井県に住むことになった。この地域のことを統計結果から知りたいと思い、まずは国勢調査結果を紐解いてみた。国勢調査は、5年に一度、10月1日を調査基準日として、すべての人と世帯を対象に行われる日本で最大の統計調査である。そのため、その事務作業量は膨大である。総務省統計局が行う国勢調査の調査員の募集、指示、調査票配布・回収などの調査事務は、地方自治法による法定受託事務として、都道府県を経由し、市区町村にて行われる。市区町村にて国勢調査を担当する統計部署は、選挙管理委員会との併任にて選挙事務にも携わることが多い。政治家は秋の天気の良い10月の休日選挙を目論んで、衆議院解散、総選挙を企図しようとすることがある。しかし、西暦下一桁に0と5のつく国勢調査実施年は、市区町村が10月に国勢調査と選挙の両方の事務を同時に行うことが不可能である。そのため、総務省が解散時期を再考してもらうように政治家に事情を説明すると聞いたことがある。

　国勢調査は、住民登録の有無に関係なく，すべての人を普段住んでいる場所で調査する。その結果、国勢調査人口は、住民登録人口と異なり、実際の居住者状態を示すものとなる。そのため、国勢調査人口にて、衆議院の小選挙区画定、比例代表区の議員定数算出，地方交付税の交付額配分、都市計画策定、過疎地域判定などが行われる。特に地方交付税額は、市区町村財政に直結するため、市区町村も調査漏れがないように自然と勢いが入るというものである。私も以前、市職員として国勢調査実施に携わったことがある。その膨大な事務作業を少しでも軽減させるため、現在、専門としている地理情報システムを当時では先進的に活用したことが懐かしく思い出される。　さて、令和2年度国勢調査結果から、福井県の特徴的な結果として目に入ってきたのは、従業地通学地別人口において、福井県は同一県内に通勤通学する人が66.6%と全国1位であったことである。さらに、自らの市町内への通勤通学割合は、福井市、敦賀市、小浜市、越前市において50%を超えている。東京・大阪など大都市居住者は、毎日の通勤ラッシュで膨大な時間と気力・体力を消耗している。福井県は通勤通学での消耗が少ない環境であることも、福井県が幸福度ランキング1位を獲得している要因の一つなのだと感じることができた。

　産業別にこの数値をみると、自市町での労働割合が高い産業は、農業、林業、漁業の第1次産業と宿泊業、飲食サービス業であった。逆に他県から通勤している労働者の産業は、情報通信業、運輸業、郵便業が共に2.8％と最も高い値であった。令和6年3月に開業した北陸新幹線により、現在、福井県と他地域とのアクセスが向上し、県外からの通勤・通学者が増加している可能性がある。一方、アクセスの向上は、他の大都市に向かって人流や経済活動が吸い取られていく「ストロー効果」を生むことも考えられる。来年度、令和7年度10月には、次回の国勢調査が実施される。これらの影響が次回の国勢調査結果にどのように反映されるのか。注目されるところである。

7月26日（金）の午後、インドの産業立地に関するグローバル地域研究セミナーを開催いたします詳細とお申し込みはこちら。

今年度第２回目の地域経済研究フォーラムが、6月25日（火）午後に福井県繊協ビル会議室にて、「脱炭素社会に向けた繊維産業政策の新展開と福井産地の課題」をテーマに開催されました。経済産業省製造産業局生活製品課の土川輝係長から、産業構造審議会繊維産業小委員会での議論を中心に、繊維産業政策について説明いただいた後に、当研究所の松原宏と原田大暉から、統計データや新聞記事等の分析、地図作業の結果をもとに、福井の繊維産業集積の変化と今後の課題について、報告させていただきました。

後半のパネルディスカッションでは、福井大学産学官連携本部長の米沢晋教授から、昨年度から進められている「未来創造テキスタイル共創拠点」の形成をめざすプロジェクトについて紹介いただいた後に、福井県繊維協会の藤原宏一会長、福井県織物工業協同組合の加藤英樹理事長より、それぞれの脱炭素社会に向けた取り組みやご意見をご披露いただき、フロアの参加者からのご意見を交えて、福井産地の今後のあり方について議論しました。

6月25日（火）の午後、福井県繊協ビル会議室にて、「脱炭素社会に向けた繊維産業政策の新展開と福井産地の課題」をテーマに、第２回地域経済研究フォーラムを開催いたします。経済産業省製造産業局生活製品課の土川輝係長にお出でいただき、産業構造審議会繊維産業小委員会での議論を紹介いただくとともに、当研究所での繊維産業集積についての研究成果を報告いたします。パネルディスカッションでは、福井大学産学官連携本部長の米沢晋教授、福井県繊維協会の藤原宏一会長、福井県織物工業協同組合の加藤英樹理事長にご登壇いただき、脱炭素社会に向けた福井の繊維産地の課題について考えます。詳細とお申し込みはこちら。

　私と私の仲間達で『福井県企業に学ぶ地方を豊かにする経営理論』（白桃書房）という本を今年の春出版した。
　現在は、地方と都心との格差が指摘され、東京一極集中が問題視されている。地域活性化は、自治体に任せておけば何とかなるというものではない。その地方に関係する住民、企業、諸団体、市民がそれぞれ考えるべきことである。
　その地方に立地する企業がいかなる戦略で競争力を確保しているのか。地方に立地することをいかに強みに変えているのか。その事例を理論とともに示すことに本書の狙いがある。
　地方の活性化を企業の営みに注目した時に、無視しえない企業システムとして、考えねばならないのは、「ものづくり」「中小企業」「伝統産業」そして時に対峙する存在としてフランチャイズ・システム、IT産業、地方企業の生き残りをかけた多角化などがある。また、地方そのものを同定する営みとしての
地名ブランドの議論もある。
　本書では、まず、地方のアイデンティティに関わる議論として、第1章に「プレイスブランディングによる地名価値の創出：三国湊と北前船を事例に」を置いた。地域をブランド化する試みは、地方活性化の有力な手段である。フランチャイズ（FC）に関する
　第2章「地方におけるフランチャイズ・システム」は地方におけるフランチャイズの経営者は、どのような役割を果たしているのかを分析する。
　第3章「事業定義からみる価値づくり経営　－松浦機械製作所の事例から－」は、福井市に本社を置く工作機械メーカーの株式会社松浦機械製作所は、工作機械の生産・販売に取り組み、独自のものづくりと開発精神をもつ企業である。成熟してきている工作機械産業のなかで、松浦機械製作所はどのようにして企業価値を高めてきたのであろうか。その要因を探ることで地方立地の中小企業経営への示唆を得ることを目的とする。
　第4章「サプライヤーとしての中小企業における両利きの経営－日本エー・エム・シーの事例から」は、中小企業の取引関係に関する研究である。地方の中小企業盛衰は日本経済全体から見ても重要な意味を持つ。本稿では、アセンブラー（発注企業）とサプライヤー（受注企業）との関係をサプライヤー関係とよび、その関係の中でも特に受注中小企業の発展に注目し議論を進める。
　第5章「Hacoaのケースと経営理論」では伝統産業の変化を取り上げる。福井県の伝統的工芸品産業である越前漆器製造において、木地の製造という下請工程を担っていた企業が、自社ブランド製品を開発、消費者へ直接販売すべく直営店を中心としたチャネル展開を進め、大きな成長を遂げたケースを詳細に記述し、ケースから同社の成長要因について経営学の理論から考察していく。
　第6章「前田工繊の長期成長戦略」は前田工繊株式会社の成長の歩みに注目し、そこから観察される戦略的な意義について議論することにある。創業100年を超える老舗企業であり、福井県を代表する企業の1つである。また、
　第7章「地方IT企業にチャンスはあるか　株式会社フィッシュパスを事例として」は福井県のベンチャー企業を取り上げる。ITとその関連産業は、地方の都会からの距離を直接にはハンデとしない。しかし、GAFAといったいわゆるプラットフォームは強力である。地方ITベンチャーはこれにいかに対抗していく道があるのか。
　ぜひ多くの人に読んでもらいたい。

今年度第１回目の地域経済研究フォーラムが、5月24日（金）午後に、「農林水産物輸出の現状と課題」をテーマに、当研究所１Ｆの企業交流室にて、オンライン併用で開催されました。当研究所の前田陽次郎教授からの農林水産物輸出の推移と実際の売り場に関する報告の後、福井県農林水産部の平出　要流通販売課長から、県内農林水産物・食品輸出の状況と県の施策について、説明いただきました。続いて、京都府京丹後市の白岩恒美農園の白岩千尋様から、株式会社ブレンドファームを設立し、いちごなどの果物をタイやマレーシアなどに輸出してきた経験を語っていただきました。後半のパネルディスカッションでは、福井の農林水産物輸出の現状を確認するとともに、今後の課題について、対面・オンラインでの参加者のご意見を交えて、議論しました。

今年度第１回目の地域経済研究フォーラムを、5月24日（金）午後1時30分～4時に、永平寺キャンパスの企業交流室での対面とオンラインの併用で、「農林水産物輸出の現状と課題」をテーマに開催いたします。
詳細とお申し込みはこちら。

　2024年3月16日に、北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業し、福井駅前はたいへんな賑わいとなった。同じ日に、福井県立大学永平寺キャンパスでは、進化経済学会の全国大会が開催された。全体のテーマが「空間の進化経済学とその可能性」とされたこともあり、午後の共通セッションのオーガナイザーを務めた。
　最初に、東京大学の鎌倉夏来准教授が、「製造業の国内回帰と地域の再工業化―進化経済地理学の視点から―」と題した報告を行った。そこでは、製造業の国内回帰による「再工業化（reindustrialization）」が、先進国の地域経済にどのような影響をもたらすか、欧米の経済地理学の研究成果を踏まえて論
点整理がなされた。
　第2報告は、一橋大学の中島賢太郎教授による「空間経済学の現在―数量空間経済学とオルタナティブデータ―」と題したもので、第1報告の経済地理学に対して、空間経済学が2010年代以降に理論研究から実証研究にシフトしてきた点に焦点が当てられた。そうした変化を牽引したのは、モデルと実データの合致を強く意識した数量空間経済学の発展だとし、衛星画像データやGPSデータなど、先進的なデータ利用の可能性も含めて、今後の空間経済学の研究展望が示された。
　最後に、「マクロ空間構造の進化に関する一考察」と題して私が報告を行った。「国民経済の地域的分業体系」を「マクロ空間構造」とよび、具体的には日本の工業分布が、阪神から京浜、そして中京へと中心が移り、都市の順位・規模グラフのすきまが、戦前から戦後にかけて埋められてきた点などを指摘し、そうした歴史的変遷を進化論的議論で説明できるかどうかを検討した。
　ところで、企業などの組織や生産システムの進化に関する議論はある程度進んでいるものの、地域の進化については、どのような空間スケールで捉えるかもはっきりしていない。10年以上も前になるが、東京大学人文地理学教室の紀要に、「大規模工場の機能変化と進化経済地理学―首都圏近郊の東海道線沿線を中心に―」と題した共著論文を書いたことがある（共著者は当時大学院生であった鎌倉先生）。そこでは、東海道線沿線の存続工場の多くが、分散していた研究開発機能を1カ所に集め、融合型の研究開発拠点に転換するという一致した動きが、2000年以降にみられた点に注目し、そうした進化過程に地域産業政策が影響している点を指摘した。すなわち、神奈川県では、「神奈川県産業集積促進方策（インベスト神奈川）」を策定し、施設整備等助成制度で既存の大企業の本社や研究所の再投資を促し、企業側がそれに呼応したのである。もちろん、地域の進化は、新製品投入を急ぐグローバルな競争の激化、研究開発人材を集める上での「湘南」の魅力など、より複雑な要因による説明が必要である。
　さて、北陸新幹線の沿線地域には、これからどのような進化がみられるのだろうか？地域経済研究所の新幹線プロジェクトは2年目に入るが、このような観点からの分析も試みてみたい。