お知らせ

2023年5月24日の午後、「産業立地政策の現状と課題―地域未来投資促進法のどこが変わる？－」と題した第１回地域経済研究フォーラムが、福井県立大学地域経済研究所企業交流室にて開催されました。経済産業省の新居泰人大臣官房総括審議官・地域経済産業グループ長からのあいさつに続き、前半には荒木太郎地域企業高度化推進課長から「地域未来投資促進法を活用した地域の戦略的な産業政策の推進」、松原宏地研所長から「産業立地政策における地域未来投資促進法に期待すること」、伊万里全生福井県産業労働部長から「福井県における産業立地政策について」と題した報告がなされました。

後半のパネルディスカッションでは、松原所長がコーディネーターを務め、伊万里部長、県内の地域未来牽引事業に関わった３社（ウエルシア、マイセンファインフード、前田工繊）の代表者をパネラーとして迎え、３社の事業の概要と地域未来投資促進法の活用、今後の課題について、討論が行われました。

2023年4月1日に、地域経済研究所の所長に松原宏特命教授が就任しました。所長あいさつはこちら。

2023年3月29日午後、地域経済研究所企業交流室（オンライン併用）にて、池下譲治特任教授による最終講義が、「グローバルビジネスの流儀」と題して、行われました。

2023年3月10日午後、福井県県民ホールにて、南保勝地域経済研究所長・特任教授の最終講義が、「地域再生の未来像―域内産業の歴史経路から未来の在り方を考えるー」と題して、行われました。その後、松原宏地経研特命教授がモデレーター、稲山幹夫福井県中小企業団体中央会会長・大野商工会議所会頭、井上武史東洋大学教授、清川卓清川メッキ工業株式会社専務取締役の３人がパネリスト、南保所長をコメンテーターとして、「ふくいの産業の未来を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

2022年11月22日午後、県立大客員教授で丹羽連絡事務所チーフエコノミストの中島精也氏による「新冷戦で変わる世界経済」と題した講演会が、地域経済研究所企業交流室にて開催されました。

2022年10月26日の午後に、福井県立大学永平寺キャンパス講堂にて、地域経済研究所主催で「創造時代Society5.0の仕事術」をテーマとした特別シンポジウムが開催されました。福井県立大学創立30周年記念行事の一つで、岩崎行玄県立大学長、南保勝地経研所長のあいさつに続き、中沢孝夫県立大名誉教授による「仕事の意味―「人的資源の成長」を基礎にー」と題した基調講演がなされました。後半には、福田布貴子アナウンサーがモデレーター、林治克福井コンピュータホールディングス元代表取締役社長、南保所長がパネリスト、中沢名誉教授がコメンテーターを務め、「仕事とは何か？―仕事観の過去・現在・未来を問うー」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

当機構が連携協定を結んでいる国立社会保障・人口問題研究所と福井県立大学の３者による連携企画として、「ウィズコロナの下における人口の課題を考える」と題したフォーラムが、福井県永平寺町の福井県立大学地域経済研究所で開催されました。

新型コロナウイルスの感染拡大が人口移動傾向および東京一極集中に与えた影響についての社人研の小池司朗部長による講演、外国人人口の動向への影響についての地経研の佐々井司教授による講演がなされ、両講演について東京大学地域未来社会連携研究機構の鎌倉准教授がコメントをし、その後福井県内の自治体担当者も交えて討論が行われました。

2022年7月19日に、福井県立大学地域連携本部と東京大学地域未来社会連携研究機構は連携協定を締結しました。県立大永平寺キャンパスの講堂では、締結式の後、記念シンポジウムが開催され、250名の参加者の前で、東大工学系研究科教授の坂田一郎機構長が、「次期国土形成計画と北陸地域の未来戦略」と題した基調講演を行いました。後半のパネルディスカッションでは、松原宏地経研特命教授をコーディネーター、坂田教授、県立大経済学部の北島啓嗣教授、廣瀬弘毅学長、桑原美香教授をパネラーに、「北陸新幹線延伸による福井地域の発展可能性と課題」をテーマとして議論がなされました。

RESASを活用して人口減少対策と産業振興を考える」と題した地域経済研究フォーラムが、2022年6月23日と6月30日に、オンラインと対面（地域経済研究所企業交流室）の併用にて開催されました。まち・ひと・しごと創生本部が提供しているRESAS（地域経済分析システム）の使い方について、松原宏特命教授から説明がなされた後、福井県庁と県内市町の担当者が人口や産業についてRESASによる分析を行い、分析結果の発表と討論を行いました。