お知らせ
第5回地域経済研究フォーラム「地方創生交付金の「世代交代」が意味すること
2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設けられ、地方創生関連のさまざまな施策が打ち出されてきました。10年余が経ち、石破政権の下で、2025年６月には「地方創生2.0基本構想」が掲げられ、これまでの地方創生交付金が、ソフト＋ハード＋インフラ整備や分野間連携の事業を一体的に支援する「第2世代交付金」に変更になりました。
その後、高市政権が誕生すると、これまでの地方創生交付金は、「地域未来交付金」として生まれ変わり、「強い地域経済」が重点的に念頭に置かれ、地方の活力の最大化に繋がるような取組が推進されることになっています。
こうした地方創生交付金の変化について、直接関わられた大瀧副知事からお話しをうかがうとともに、後半のパネルディスカッションでは、福井県および市町の担当者の方々から地方創生の取組について、ご紹介いただき、今後の地方創生施策のあり方を考えたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。
森林の多面的機能の維持は誰が担うのか？
森林は木材以外にも、きれいな水や空気、土砂災害や洪水災害に脅かされない安全な生活など、私たちの生活を支える恩恵を生み出している。この働きを「森林の多面的機能」と呼び、生み出される恩恵は森林が持つ「生態系サービス」と呼ばれる。
しかし、日本では近年の林業不振から特に人工林の手入れが不足し、森林の多面的機能の劣化が問題となってきている。森林面積の大きな変化は認められないばかりか、森林蓄積量は約50年で約2.6倍の増加を示している(図1)にも関わらず、生態系サービスの劣化は甚だしい。これは、海外産材などとの価格競争や林業人材の不足などによって、伐期を過ぎた人工林が全国的に増えたことに起因する。福井県でも同様の傾向で、全国平均に比べると齢級の高い森林の割合は少ないものの、人工林の7割が主伐期に入っている[i]。
生態系を構成する生物の競争と相互作用によって動的安定が保たれる天然林に対し、人工林は植生も樹齢も密度も人間が計画するため、人の手が継続的に関与して維持管理を行わないと、健全な林分に育たない。これまで民有林の整備は木材生産等に必要な施業として生産者が担ってきた。つまり民有林の生態系サービスは、市場価値を持つ木材生産のために行われた森林整備によって、副産物的に生じていた市場価値を持たない便益であった。令和6年度から開始された森林環境税は、民有人工林が生態系サービスを発揮するために必要な事業にかかる費用を、生態系サービスの受益者である国民が等しく負担するための税である(図2)。福井県では令和6年度の森林環境譲与税の譲与額は約7200万円で、主に林業人材育成などに活用されている。
ところで、福井県の森林面積率は74%で、都道府県平均の68%を上回る全国11位に位置する一方、林業産出額は合計15.8億円と全国41位に留まっている[ii]。では福井県は昔から森林を利用してこなかった土地なのかというとそうではない。福井県の植生分類を見るとわかるが、東側山地の大部分は冷温帯代償植生、西側と嶺南は暖温帯代償植生が占める。代償植生とは、人が関与することによって天然の植生分布の代わりに優占している植生である。つまり、福井県の多くの山地は人が利用してきたことでできた森林である。かつて、森林の資源は木材だけではなく、木炭などの燃料、家畜や養蚕の飼料、田畑に漉き込む肥料、山菜や木の実や獣などの食糧、竹や萱などの建築材料、身にまとう蓑や和紙の原料など、生活のすみずみまでを人間に提供していた。そのため、多くの人々が森林と近い山里に住んでおり、製炭業は山里における現金獲得のできる主要産業のひとつであった。そうやって、多様な使い方で人の手が入っていた場所が、所謂里山である。
現在、県は林業政策として、需要が伸び悩んでいるA材B材の利用促進のため、B材加工工場の誘致やA材の販路拡大などを打ち出している。もちろん、木材の活用を拓くことも大切であるが、森林が人や社会とどう触れ合うかというのも大切なことであると思う。現代の生活では、過去の暮らしのように生活資源をすべて山の資源で補うことは難しい。しかし、過去の利用方法を参考に、現代の新しい森林利用のアイデアを考えることもできるのではないか。例えば、薪ストーブのためのオーナー制薪炭林や、林床のリターを活用した肥料、増加する竹のエコ梱包材利用、下層でのミツマタやウラジロなど文化的材料の栽培など、多様な使い方がもう少し広がれば、多くの人たちの生活に森林を入れ込むことができるのではないか。
生態系サービスの持続的な享受を可能にするためには、社会や個人の生態系維持への積極的な関わりが必要になる。森林の多面的機能は個別に発揮されるのではなく、複合・重複して発揮されるものである。また、人が期待する機能を森林のみに頼るのではなく、他の方策と補完しあい、人間の行動や社会の取組と共になることで十分な効果を上げられることに留意しなくてはならない。私たち自身が生態系に関与する一要因だという認識を持ち、森林生態系の持つ生態系サービスの維持に対して責任感を持つ意識転換が求められている。
図1. 日本の森林面積および森林蓄積の推移(林野庁『森林・林業統計要覧2025』より作成)
図2. 森林環境税の仕組み
[i] ふくいの森林・林業の未来を切り拓く基本計画 ［令和７年～1１年度］
[ii] 令和6年林業産出額. 農林水産省
コンテンツツーリズムに関する地域経済研究フォーラムが開催されました
10月19日（月）、ハピリンホールにて、2026年度第4回地域経済研究フォーラム「コンテンツツーリズムと地域文化の未来」を開催しました。
基調講演では、近畿大学の岡本健教授が、コンテンツツーリズムやコンテンツ産業をめぐる政策動向と歴史的な展開を解説した後、アニメの聖地巡礼を事例に、ファンと地域住民の間に生まれる交流の特徴を紹介しました。また、観光を「物理的・情報的・感情的アクセス」から捉える視点を提示し、コンテンツツーリズムが虚構空間において地域への親近感や愛着を育むとともに、物理的アクセス（実際の訪問）にもつながる特徴を持っていることを示しました。
続いて、2件の事例報告が行われました。小浜市の福田雅一さんは、ドラマ『サバ缶、宇宙へ行く』を通じた地域食文化の発信について報告しました。小浜市の食文化を背景に、高校生の探究学習をもとにした実話がドラマ化された経緯を紹介し、観光への波及効果だけでなく、シビックプライドの醸成にもつながる成果があったことを報告しました。
越前市政策参与の山田賢一さんは、福井県の恐竜のブランド化や、大河ドラマ『光る君へ』を契機とした紫式部ゆかりの地域資源の活用について報告しました。県職員や越前市長としての経験をもとに、企業との連携や商品開発など、自治体によるコンテンツビジネス戦略を紹介し、とりわけ地域に「本物」があることの重要性を強調しました。
後半のパネルディスカッションでは、福井県立大学地域政策学部の宮﨑友里准教授がモデレーターを務めました。コンテンツを対象とした観光行動についての話題提供に続き、岡本教授による県内の事例報告へのコメントを踏まえ、登壇者間で意見交換が行われました。現在のようなコンテンツツーリズムの隆盛に至るまでの地方自治体としての営業活動のエピソードや、地域住民の方々の主体的な協力の様子についてお話しいただきました。地域が育んできた文化と、メディアや企業など地域外とのつながりの双方の重要性が議論されました。
当日は約80名の方々にご参加いただき、熱心に聴講いただきました。ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。
ふくい地域経済研究第43号
地域経済研究所開設25周年を記念する地域経済研究フォーラムが開催されました。
9月28日（月）午後、福井駅前のハピリンホールにて、「福井の地域経済のこれまでとこれから」をテーマに、福井県立大学地域経済研究所の開設25周年を記念する地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、企業、自治体、大学関係者に、本年４月に開設された地域政策学部の１年生が加わり、150人を超える多くの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。
本学の岩崎学長からの挨拶に続き、福井商工会議所の八木誠一郎会頭からは、地域経済研究所との関わりを振り返っていただきながら、今後の地域政策学部と研究所への期待をこめて、心温まるお言葉をいただきました。
第１部では、静岡文化芸術大学の佐々木雅幸理事長兼学長より「ＡＩ時代の創造都市・農村共創圏―北陸の自然・都市・工芸を一つの物語としてー」と題して、ご講演いただきました。ご自身の研究と市民運動、国際的ネットワークとの関わりをご紹介いただいた後に、北陸での「創造的共創圏」を提起され、ＡＩ時代の「地域知コモンズ」を支える知的インフラという表現で、当研究所の新たなミッションについても言及いただきました。
続いて、東京大学の鎌倉夏来准教授より「地域政策研究の新たなアプローチ」と題して、お話しいただきました。国内投資支援事業や特許のデータ、「ふくいNEW経済ビジョン」などの政策文書をもとに、先進的な分析手法により作成された各種のグラフを用いて、地域の可能性を探るデータ分析と地域の将来性を選択する取組みの重要性を指摘いただきました。
後半のパネルディスカッションでは、福井県立大学地域政策学部の杉山友城教授がコーディネーターを務め、地域政策学部長兼当研究所長の松原 宏教授からの「地域経済研究所の25年と福井の地域経済」と題した報告を皮切りに、地域政策学部の朝倉由希教授と高野 翔准教授から、それぞれ福井の文化政策、ウェルビーイング政策について話題提供がなされました。その後、ご講演いただいたお二人の先生からコメントをいただきながら、今後の地域産業、地域創造、地域づくりのあり方についての議論が行われました。
なお、今回のフォーラムの詳細な記録は、2027年３月に刊行される『ふくい地域経済研究』での掲載を予定しております。
忘れがたい瞬間か、大いなる幻想か
4月に本学に着任して4ヶ月。忘れがたい瞬間に遭遇したのでお伝えしたい。本学では例年8月初めに、高校生や保護者に大学を開放するオープンキャンパスを実施する。地域政策学部では、学部長による学部紹介、教員3名による模擬講義があり、最後に質疑応答がある。今年度は初の新入生を迎えたことから、質疑応答を大学生に担当してもらうこととなり、私がその分掌となった。
新入生74名に参加を呼びかけたところ、アルバイト代が出ることもあってか、19名の応募があった。そのうち6名の学生と私で企画チームを作り、グループトークと名付けた学生主体型質疑応答の企画案を作成した。その内容は、説明会最後の25分間を使って、高校生10人程度の班に学生１人が入って少人数で対話を行うこととなり、「大学生と話せてよかった」と来場者に思ってもらうこと、および参加大学生のコミュニケーション能力を向上させることの２点を目標に定めた。オープンキャンパス2日前の会場設営後に14名が集まり、企画案を共有した。当日朝の直前ミーティングには19名の学生全員が集まり、まず教室の机2列単位ごとの分担場所を確認した。その上で、企画チームメンバーによる模擬グループトークの実演を含め、進め方シミュレーションなどを行った。
説明会は午前と午後に分かれ、同じ内容を2回繰り返した。来場の高校生は2回とも募集上限の150名に達し、教室はほぼ満杯となった。説明会では、分担した机に座った高校生との班づくりに先立って、積極的に話しかけることで歓迎ムードを作るように学生たちに促した。グループトーク本番では、大学生各自が工夫した自己紹介アイスブレークに続き、高校生から出た質問に答えたり、質問がない場合は大学生から話題を振るなどした。活発な高校生がいた班では対話が順調に進んだが、中には沈黙の時間を過ごした班もあったようだ。午前の部が終了後、振り返りを行い、答えに窮した質問に対する対応などの情報共有を行い、昼食休憩となった。
「忘れがたい瞬間」が起きたのは、午後の部の入場前であった。会場ドア前で待機していた大学生たちがいよいよ入場というとき、１人の女子学生が「みんなで手を重ね合わせよう」と声を上げた。そして私に向かって「声だしは先生だよ」と言う。この企画で初めて会ったばかりの学生だったので少し意外だったが、その場にいた10人ほどの学生が次々と手を重ね合うように差し出した。私も手を重ね合わせて、「行くぞ！」と言うと、即座に皆から「おー！」という声が返ってきた。ほんの数秒間の出来事であったが、学生たちが自然発生的に気合いを入れ合うというのは、まさしく主体性・協働性の発露であったと思う。ただし学生目線からすれば単なるノリであり、私の大いなる幻想だった可能性も否定しきれない。気になったので、後日、その場に居合わせた若手事務職員に尋ねたところ、「何かいいなーと思った」とのコメントだった。だとすると、私の思いもあながち幻想ではなさそうだ。何れにしても、教員目線からすると意図せざる形で貴重な瞬間をもたらしてくれた学生たちを誇らしく思う。
教育の場でも、職場でも、構成員の主体性を涵養するのは決して容易ではない。実現困難な目標と言ってもよいかもしれない。私の次の仕事は、どういった条件下で構成員の主体性・協働性が発露されるのかを一般化し、それを大学教育、ひいては地域づくりに活かすという難題に挑むことだ。
「産業技術先進地調査」について
地域経済研究所長 松原 宏
ふくい産業支援センターの行事の一つに、県内企業から参加者を募って行う「産業技術先進地調査」がある。これに昨年度から当研究所が共催する形で、北陸新幹線沿線の産業集積地を訪問する機会としている。昨年度の新潟県上越市に続いて、今年度は9月8日に長野県上田市を訪問した。
当日は、県内企業６社11名、ふくい産業支援センター５名、当研究所２名、合計18名が北陸新幹線の上田駅に集合、その後貸切バスでの移動中の車内で、松原が上田・坂城地区の産業集積の特徴について説明を行った（資料１）。
午前中は、上田市下丸子の長野オートメーション株式会社、午後は上丸子のシナノケンシ株式会社を訪問したが、前者は従業員190名のうち設計者が約４割を占め、工場の自動化装置を全国の多様な顧客から受注する企業、後者は1918年創業の絹糸紡績業をルーツに、1962年に精密モーター企業に転換し、現在は国内生産が大幅に縮小する一方で、新規に宇宙事業を開拓する企業で、両者の工場の生産ラインの対照性が印象的であった。その後、信州大学繊維学部内にある浅間リサーチエクステンションセンターで、岡田基幸センター長より産学官連携についてお話をうかがった。270回以上となる「リレー講演会」など、長年にわたる取組みに学ぶところが多くあった。
第4回地域経済研究フォーラム「コンテンツツーリズムと地域文化の未来」
AIを活用した地形改変に関するグローバル地域研究セミナーが開催されました
９月7日（月）、地域経済研究所企業交流室にて、「AIを活用した地形改編の予測と防災—日本とブラジルの比較一」をテーマに、第5回グローバル地域経済セミナーが開催されました。地域経済研究所の松原宏所長からの挨拶の後、サンパウロ州立大学（UNESP）プレジデンテ・プルデンテ校地理学科のジョアン・オズワルド・ロドリゲス ・ヌネス（João Osvaldo Rodrigues Nunes）教授（福井県立大学地域経済研究所 招聘外国人研究員）から「ブラジルにおける経済発展に伴う地形の人工改編とAIを活用した防災の可能性」のご講演がありました。ブラジルの人工地形改変後の浸食被害について、AIを用いて予測する研究が報告されました。さらに、福井市周辺の足羽川や荒川などの現地調査を踏まえ、地形や河川水位などのデータをもとにAIを使って浸水の可能性がある地域を推計する研究成果も報告されました。
次に、大正大学情報科学部グリーンデジタル情報学科の中埜貴元教授から「日本における地形と災害リスクを巡る現状と課題」のご講演がありました。国土地理院で20年以上にわたって地形と防災をご研究してきた知見をもとに、防災地形と災害の関係についての解説いただきました。そして、災害予測や防災へのAIの可能性について、画像データから土砂崩壊箇所を抽出した研究成果などもご報告されました。
その後は、本学地域政策学部の三橋浩志教授のコーディネイトのもと、お二人の講演者とともに、質疑応答が行われました。8月28日未明の嶺北豪雨災害の直後の開催ということもあり、参加者の方の関心も高く、本学地域政策学部のアンドレア・漆間教授の通訳のもと、「AIはどの程度の精度まで予測可能なのか」、「温暖化などで激甚化する災害にどの様に対応すべきか」など、活発な質疑応答が行われました。
自治体の防災関係者が嶺北豪雨災害の対応で欠席せざるを得ないなか、25名の方にご参加いただき、地形と防災について国際的な比較を踏まえたセミナーとなりました。
産業立地政策を考える――どのような産業分野をターゲットにするべきか
大阪府の産業立地政策（企業立地施策）では、2026年度からターゲットとする産業分野を拡充した。本コラムの執筆者は、この政策変更を検討した大阪府の審議会（大阪府企業立地等投資促進審議会、2025年度）の会長を担当していたので、そこでの議論を紹介したい。今後の福井県の産業立地政策を考える際の示唆になれば幸いである。
大阪府の産業立地政策としては、成長産業のさらなる集積に向けた「成長特区税制」や、中小企業の集積に向けた「産業集積促進税制」および「府内投資促進補助金」などがある。これらの政策は、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つとの考え方にもとづいている。
以下では、大阪府の産業立地政策「成長特区税制」を特に取り上げるが、「成長特区税制」では、これまで「新エネルギー分野」と「ライフサイエンス分野」を大阪の成長産業と見なし、支援対象分野としてきた。ただし、近年、AI技術や半導体などの分野で、新たなイノベーションが生み出される可能性が大いに期待されてきたものの、現行制度ではこうした新たな成長分野への投資を支援できないという課題が強く認識された。そのため、今回の政策変更を検討することになったわけである。
検討の結果、 大阪府の産業立地政策「成長特区税制」における支援対象分野は、表1に示されるように、拡充することになった。
「ライフサイエンス分野」は、引き続き支援を継続するとともに、「新エネルギー分野」は、環境エネルギー関連技術も含めて「カーボンニュートラル分野」と名称変更した。
最も大きな変更は、「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」を追加したことである。
「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、国の「統合イノベーション戦略2025」で述べられている重要分野（特に基盤技術分野）を踏まえながら考案したものであり、「カーボンニュートラル分野」や「ライフサイエンス分野」ではカバーできない、AI技術、量子技術、産業用電子機器（半導体・先端電子部品・センサ）を含んだ分野である。また、これらは、宇宙分野やロボット産業など、今後の広がりが期待できる様々な産業の基盤となる分野であると考えられる。
以上は大阪府の産業立地政策についての話であったが、福井県など他の地域においても、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つであるだろう。また、これからの福井県の産業立地政策に関する議論でも、ターゲットとする産業分野（支援対象分野）をどう設定するかといった視点が重要だと思う。
地域の特性に合わせて支援対象分野を限定することは、効果的な産業集積促進のために有用である一方で、新たなイノベーションの可能性は様々な産業分野で期待されるため、これらへの支援を取りこぼすのは避けたい。大阪府の産業立地政策における支援対象分野「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、以上の点を考慮した苦肉の策とも言えるかもしれない。
