お知らせ
第4回地域経済研究フォーラム「コンテンツツーリズムと地域文化の未来」
AIを活用した地形改変に関するグローバル地域研究セミナーが開催されました
９月7日（月）、地域経済研究所企業交流室にて、「AIを活用した地形改編の予測と防災—日本とブラジルの比較一」をテーマに、第5回グローバル地域経済セミナーが開催されました。地域経済研究所の松原宏所長からの挨拶の後、サンパウロ州立大学（UNESP）プレジデンテ・プルデンテ校地理学科のジョアン・オズワルド・ロドリゲス ・ヌネス（João Osvaldo Rodrigues Nunes）教授（福井県立大学地域経済研究所 招聘外国人研究員）から「ブラジルにおける経済発展に伴う地形の人工改編とAIを活用した防災の可能性」のご講演がありました。ブラジルの人工地形改変後の浸食被害について、AIを用いて予測する研究が報告されました。さらに、福井市周辺の足羽川や荒川などの現地調査を踏まえ、地形や河川水位などのデータをもとにAIを使って浸水の可能性がある地域を推計する研究成果も報告されました。
次に、大正大学情報科学部グリーンデジタル情報学科の中埜貴元教授から「日本における地形と災害リスクを巡る現状と課題」のご講演がありました。国土地理院で20年以上にわたって地形と防災をご研究してきた知見をもとに、防災地形と災害の関係についての解説いただきました。そして、災害予測や防災へのAIの可能性について、画像データから土砂崩壊箇所を抽出した研究成果などもご報告されました。
その後は、本学地域政策学部の三橋浩志教授のコーディネイトのもと、お二人の講演者とともに、質疑応答が行われました。8月28日未明の嶺北豪雨災害の直後の開催ということもあり、参加者の方の関心も高く、本学地域政策学部のアンドレア・漆間教授の通訳のもと、「AIはどの程度の精度まで予測可能なのか」、「温暖化などで激甚化する災害にどの様に対応すべきか」など、活発な質疑応答が行われました。
自治体の防災関係者が嶺北豪雨災害の対応で欠席せざるを得ないなか、25名の方にご参加いただき、地形と防災について国際的な比較を踏まえたセミナーとなりました。
産業立地政策を考える――どのような産業分野をターゲットにするべきか
大阪府の産業立地政策（企業立地施策）では、2026年度からターゲットとする産業分野を拡充した。本コラムの執筆者は、この政策変更を検討した大阪府の審議会（大阪府企業立地等投資促進審議会、2025年度）の会長を担当していたので、そこでの議論を紹介したい。今後の福井県の産業立地政策を考える際の示唆になれば幸いである。
大阪府の産業立地政策としては、成長産業のさらなる集積に向けた「成長特区税制」や、中小企業の集積に向けた「産業集積促進税制」および「府内投資促進補助金」などがある。これらの政策は、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つとの考え方にもとづいている。
以下では、大阪府の産業立地政策「成長特区税制」を特に取り上げるが、「成長特区税制」では、これまで「新エネルギー分野」と「ライフサイエンス分野」を大阪の成長産業と見なし、支援対象分野としてきた。ただし、近年、AI技術や半導体などの分野で、新たなイノベーションが生み出される可能性が大いに期待されてきたものの、現行制度ではこうした新たな成長分野への投資を支援できないという課題が強く認識された。そのため、今回の政策変更を検討することになったわけである。
検討の結果、 大阪府の産業立地政策「成長特区税制」における支援対象分野は、表1に示されるように、拡充することになった。
「ライフサイエンス分野」は、引き続き支援を継続するとともに、「新エネルギー分野」は、環境エネルギー関連技術も含めて「カーボンニュートラル分野」と名称変更した。
最も大きな変更は、「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」を追加したことである。
「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、国の「統合イノベーション戦略2025」で述べられている重要分野（特に基盤技術分野）を踏まえながら考案したものであり、「カーボンニュートラル分野」や「ライフサイエンス分野」ではカバーできない、AI技術、量子技術、産業用電子機器（半導体・先端電子部品・センサ）を含んだ分野である。また、これらは、宇宙分野やロボット産業など、今後の広がりが期待できる様々な産業の基盤となる分野であると考えられる。
以上は大阪府の産業立地政策についての話であったが、福井県など他の地域においても、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つであるだろう。また、これからの福井県の産業立地政策に関する議論でも、ターゲットとする産業分野（支援対象分野）をどう設定するかといった視点が重要だと思う。
地域の特性に合わせて支援対象分野を限定することは、効果的な産業集積促進のために有用である一方で、新たなイノベーションの可能性は様々な産業分野で期待されるため、これらへの支援を取りこぼすのは避けたい。大阪府の産業立地政策における支援対象分野「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、以上の点を考慮した苦肉の策とも言えるかもしれない。
25周年記念地域経済研究フォーラム「福井の地域経済のこれまでとこれから」
福井県立大学地域経済研究所は、2001年4月に全学の附置研究所として開設され、今年で25周年を迎えます。この間、産・学・官のインターフェイス機能、県内産業界と自治体のシンクタンク機能を果たすべく事業を行うとともに、専門情報の収集・保管・公開・発信に努めてきました。また、当研究所をベースに、本年４月に地域政策学部が誕生し、今後は研究所と学部を両輪とした発展が期待されています。
今回のフォーラムでは、佐々木雅幸静岡文化芸術大学学長と鎌倉夏来東京大学大学院総合文化研究科准教授をお迎えし、長年にわたる研究から最新の研究、政策に関わるご経験などについてお話しいただくとともに、後半のパネルディスカッションでは、当研究所の四半世紀のあゆみを振り返るとともに、福井県の政策課題を踏まえつつ、福井県経済の今後の方向性について、考えたいと思います。多くの方の参加をお待ちしております。チラシはこちら
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福井を“高度人材”創出県に ― 大学全入時代のその先へ
高校3年生が進路を決める、暑い夏がやってきた。夏休みは昔から受験の天王山。三者面談も本格化し、受験生を持 つご家庭では気の休まらない夏が始まる。
日本は古くから識字率の高い国として知られ、教育水準の高さを一つの誇りとしてきた。寺子屋の時代にさかのぼる学びの伝統は義務教育の普及へと受け継がれ、文部科学省の2024年度学校基本調査によれば、大学（学部）進学率は59.1％と過去最高を更新した（注1）。他方で少子化により、大学進学を希望する若者の数は減り続け、その数はいまや大学の総定員に迫っている。私立大学の半数以上が定員割れとなるなど（注2）、選ばなければ誰もがどこかの大学に入れる――いまや「大学全入時代」と揶揄されるゆえんである。
しかし世界に視野を広げると、違った風景が見えてくる。主要7か国を調査した「人口100万人当たりの博士号取得者数（2021年度）」は、韓国が344人、ドイツが330人なのに対して、日本は下から2番目の126人と大きく見劣りする（注3）。しかも、日本の博士課程では在籍者の約2割を外国人留学生が占めており（注4）、日本人に限れば、その層はさらに薄い。
長らく続いた日本的経営の慣行から文系学部で学ぶ学生の多くは、学部を終えると社会に出る。しかし、転職はもはや珍しくなく、2024年には40代の転職率が過去最高となるなど（注5）、中高年の労働移動も広がっている。問われるのは、就職したのちも、もう一度学べるかどうかである。
英国の経営学者リンダ・グラットンが『ライフ・シフト』（注6）で説いたように、「学校で学び、就職し、引退する」という一本道は、もう前提ではない。若い頃に身につけた知識だけで半世紀を走り抜けるのは難しい。途中でもう一度学び直し、専門性を更新すること――いわば人生のギアチェンジができるかどうかが、55歳を過ぎても現役であり続ける鍵になる。
内閣府の分析によれば（注7）、学校などに通って学び直した人は2年後に年収が約30万円増え、仕事に就いていない人では就職できる確率も大きく高まるという。学び直しは個人の収入と働き口を押し上げ、巡り巡って地域の産業を支える力にもなる。
それにもかかわらず学び直しが進まない一因は、費用負担の重さにある。大学院の学費は、国立でも修了までに約135万円（注8）、私立ではさらに高く、社会人向けのビジネススクールでは数百万円に及ぶことも珍しくない。日本では、企業が自社に役立つ人材を育てる目的で、その費用を担ってきた。だが、かつての余力はもはや企業にない。自費で学び直す文化も根づかないまま、学び直しのコストは個人に重くのしかかる。
そもそも日本は、高等教育にかかる費用の公的負担が37.5％と、OECD平均の67.7％を大きく下回る（注9）。子どもの学びは社会で支えても、大人の学びは自己負担、という構図なのである。
福井県は子どもの学力が全国トップ級であることで知られ（注10）、高校授業料の無償化など子育てへの支援も手厚い（注11）。ところが、高校を卒業して大学へ進む若者の6割あまりは県外へ出ていき（注12）、県内に留まった人材に対する学び直しの環境整備は乏しい。
「大学全入時代」に日本の行政に問われているのは、世界水準の高度な人材をどれだけ育てられるかである。子どもの学力で全国に名を馳せた福井が次に挑むべきは、その芽を大人になってからも伸ばし、地域の産業を担う高度人材を生み出すことではないか。働きながら、あるいは働き終えてからも学び直せる場を整え、社会人が高度教育、すなわち大学院の扉を叩ける環境づくりを望む。
【注】
注1）文部科学省「令和6年度学校基本調査（確定値）」2024年。
注2）日本私立学校振興・共済事業団「令和7（2025）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」（入学定員充足率100％未満の私立大学は316校・53.2％）。
注3）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」（文部科学省「学位授与状況調査」による。2021年度）。比較対象は日本・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・中国・韓国の主要7か国で、日本は7か国中6番目。
注4）文部科学省 高等教育局参考資料（2021年。博士課程在籍者に占める留学生の割合は約21％）。
注5）マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」。
注6）リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』東洋経済新報社、2016年。
注7）内閣府「日本経済2018－2019」（社会人の学び直しの効果に関する分析）。
注8）「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」による標準額（入学料282,000円＋授業料年額535,800円。修士課程2年で計約135万円）。私立大学院はこれを上回る。
注9）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）「図表でみる教育2025」2022年データ。
注10）文部科学省「全国学力・学習状況調査」。
注11）福井県「高校授業料無償化制度」ほか。
注12）福井県教育委員会「進路実態調査」2025年（大学等進学者に占める県外進学者は約64％）。
第5回グローバル地域研究セミナー「AIを活用した地形改変の予測と防災 ー日本とブラジルの比較ー」
地域イノベーションに関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
7月10日（金）地域経済研究所企業交流室にて、「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」をテーマに、第２回地域経済研究フォーラムが開催されました。本学岩崎行玄学長からの挨拶の後、文部科学省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一総務研究官から、第７期科学技術基本計画についてご講演いただき、その後、所長の松原から福井県の地域イノベーションの現状と課題に関する報告がなされました。
※赤池総務研究官の報告資料はこちら
後半のパネルディスカッションでは、本学地域政策学部の三橋浩志教授の司会の下、経済学部の桑原美香教授、生物資源学部の三浦孝太郎教授、海洋生物資源学部の田原大輔教授、看護福祉学部の坂口昌宏教授、恐竜学部の今井拓哉准教授、地域政策学部の青木和人教授が、地域と関わる研究成果を披露、その後、学部間の研究交流をどのように進めていくかなどについて議論を行いました。
地域の生活インフラの役割を果たすチェーンストア
「令和7年国勢調査」の人口速報集計結果が公表された。これによると、日本の人口は1億2,305万人であり、前回調査の2020年からは309万人の減少となった。2020～2025年の5年間で福井県全体の4倍以上の人口が減少したことになる。また、減少のペースも拡大しており、人口減少がさらに深刻化している状況が浮き彫りとなった。都道府県別にみても、2020～2025年で人口が増加したのは東京都と沖縄県のみであり、2015～2020年に人口増加がみられた埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県も人口減少に転じた。
一方、福井県に目を向けると、2025年の人口は729,386人であった。2020年の人口766,863人から37,000人を超える減少を経験しており、減少数も2015～2020年の－19,877人と比べると2倍近くに拡大したことがわかる。そして、県内の17市町村全てで人口減少が確認され、高浜町や大野市、南越前町のように人口減少率が10％を超える市町村もみられた。
このように、福井県に限らず全国の多くの地域が急速な人口減少に直面している。そして、こうした状況の中で様々な地域問題が顕在化してきている。その問題の1つに小売業や生活関連サービスにアクセスすることが困難な人々の増加、いわゆるフードデザート問題や買い物弱者問題があげられる。特に、人口低密度地域においては、人口減少が続く中で店舗の閉店が進んでいき、公共交通の減少や廃止などの問題も相まって問題が深刻化してきている。
これに対して、人口低密度地域における生活を支える役割を担う店舗もみられる。例えば、私の前任地である北海道でその役割を果たしている企業の1つがセイコーマートである。北海道では、2022年4月時点で全179市町村のうち152市町村が過疎関係市町村に指定されている。セイコーマートは、このうち2026年6月時点で175市町村に出店するなど、他のコンビニチェーンが出店しない地域にも店舗展開しており、地域の生活インフラとしての役割を果たしている。店内には魅力的なプライベートブランド商品が並ぶだけでなく、生鮮食品や日用品も豊富に揃っており、特に近隣にスーパーのない地域にとっては重要な日常の買い物の場となっている。
そして、福井県にもセイコーマートと似た店舗展開をみせる企業がみられる。それがドラッグストアのゲンキーである。Genky DrugStores株式会社は坂井市に本社を置いており、福井県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県に500店舗以上展開するドラッグストアチェーンである。2026年6月時点で福井県には92店舗あり、県内17市町村全てに店舗を出店している（ちなみに、福井県内で店舗展開する他のドラッグストアチェーンの出店状況を確認すると、クスリのアオキは15市町村、V・drugは7市町村、スギ薬局は6市町村、コスモスは6市町村、ウエルシアは4市町村で出店がみられる）。特に、県内で最も人口の少ない池田町への出店は、同社が1店舗あたりの商圏人口として定めた人口を下回るにも関わらず出店したという経緯がある。そして何より、私自身も決して買い物環境に恵まれているとはいえない地域に住んでいる中で、近所にある店舗にはいつもお世話になっており、ゲンキーが地域の生活インフラの役割を果たしていることを実感している。
フードデザート問題や買い物弱者問題を考えるにあたっては、セイコーマートやゲンキーのような店舗展開をする企業の動向は注目すべきものであるといえるだろう。そして、学術研究の立場からも、こうした企業の企業理念や戦略などを踏まえて、店舗の立地展開を分析してみることで新たな知見が得られるかもしれない。
第2回地域経済研究フォーラム「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」
産業クラスター政策に関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
5月21日（木）地域経済研究所企業交流室にて、「産業クラスター政策と地場産業振興を考える」をテーマに、第1回地域経済研究フォーラムが開催されました。経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の向野陽一郎様からご挨拶いただき、所長の松原からの「産業クラスター政策」に関する報告の後、福井県の田中睦産業労働部長より福井県における工場立地動向について、地域政策学部の勝又悠太朗准教授より地場産業研究の成果と課題について、報告いただきました。
後半のパネルディスカッションでは、福井県産業労働部の田中部長、商業・市場開拓課伝統工芸室の多賀谷靖久室長、越前市産業観光部和紙・打刃物・たんす課の出雲裕樹課長、鯖江市産業交流部産業振興課の酒井智行課長にご登壇いただき、県と各市の地場産業振興の取組みと今後の施策について、また地域産業クラスター策定の考え方について、お話しいただきました。オンラインと会場あわせて80名の方にご参加いただき、ありがとうございました。
