お知らせ

9月28日（月）午後、福井駅前のハピリンホールにて、「福井の地域経済のこれまでとこれから」をテーマに、福井県立大学地域経済研究所の開設25周年を記念する地域経済研究フォーラムが開催されました。当日は、企業、自治体、大学関係者に、本年４月に開設された地域政策学部の１年生が加わり、150人を超える多くの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。

本学の岩崎学長からの挨拶に続き、福井商工会議所の八木誠一郎会頭からは、地域経済研究所との関わりを振り返っていただきながら、今後の地域政策学部と研究所への期待をこめて、心温まるお言葉をいただきました。

第１部では、静岡文化芸術大学の佐々木雅幸理事長兼学長より「ＡＩ時代の創造都市・農村共創圏―北陸の自然・都市・工芸を一つの物語としてー」と題して、ご講演いただきました。ご自身の研究と市民運動、国際的ネットワークとの関わりをご紹介いただいた後に、北陸での「創造的共創圏」を提起され、ＡＩ時代の「地域知コモンズ」を支える知的インフラという表現で、当研究所の新たなミッションについても言及いただきました。

続いて、東京大学の鎌倉夏来准教授より「地域政策研究の新たなアプローチ」と題して、お話しいただきました。国内投資支援事業や特許のデータ、「ふくいNEW経済ビジョン」などの政策文書をもとに、先進的な分析手法により作成された各種のグラフを用いて、地域の可能性を探るデータ分析と地域の将来性を選択する取組みの重要性を指摘いただきました。

後半のパネルディスカッションでは、福井県立大学地域政策学部の杉山友城教授がコーディネーターを務め、地域政策学部長兼当研究所長の松原　宏教授からの「地域経済研究所の25年と福井の地域経済」と題した報告を皮切りに、地域政策学部の朝倉由希教授と高野　翔准教授から、それぞれ福井の文化政策、ウェルビーイング政策について話題提供がなされました。その後、ご講演いただいたお二人の先生からコメントをいただきながら、今後の地域産業、地域創造、地域づくりのあり方についての議論が行われました。

なお、今回のフォーラムの詳細な記録は、2027年３月に刊行される『ふくい地域経済研究』での掲載を予定しております。

　4月に本学に着任して4ヶ月。忘れがたい瞬間に遭遇したのでお伝えしたい。本学では例年8月初めに、高校生や保護者に大学を開放するオープンキャンパスを実施する。地域政策学部では、学部長による学部紹介、教員3名による模擬講義があり、最後に質疑応答がある。今年度は初の新入生を迎えたことから、質疑応答を大学生に担当してもらうこととなり、私がその分掌となった。

　新入生74名に参加を呼びかけたところ、アルバイト代が出ることもあってか、19名の応募があった。そのうち6名の学生と私で企画チームを作り、グループトークと名付けた学生主体型質疑応答の企画案を作成した。その内容は、説明会最後の25分間を使って、高校生10人程度の班に学生１人が入って少人数で対話を行うこととなり、「大学生と話せてよかった」と来場者に思ってもらうこと、および参加大学生のコミュニケーション能力を向上させることの２点を目標に定めた。オープンキャンパス2日前の会場設営後に14名が集まり、企画案を共有した。当日朝の直前ミーティングには19名の学生全員が集まり、まず教室の机2列単位ごとの分担場所を確認した。その上で、企画チームメンバーによる模擬グループトークの実演を含め、進め方シミュレーションなどを行った。

　説明会は午前と午後に分かれ、同じ内容を2回繰り返した。来場の高校生は2回とも募集上限の150名に達し、教室はほぼ満杯となった。説明会では、分担した机に座った高校生との班づくりに先立って、積極的に話しかけることで歓迎ムードを作るように学生たちに促した。グループトーク本番では、大学生各自が工夫した自己紹介アイスブレークに続き、高校生から出た質問に答えたり、質問がない場合は大学生から話題を振るなどした。活発な高校生がいた班では対話が順調に進んだが、中には沈黙の時間を過ごした班もあったようだ。午前の部が終了後、振り返りを行い、答えに窮した質問に対する対応などの情報共有を行い、昼食休憩となった。

　「忘れがたい瞬間」が起きたのは、午後の部の入場前であった。会場ドア前で待機していた大学生たちがいよいよ入場というとき、１人の女子学生が「みんなで手を重ね合わせよう」と声を上げた。そして私に向かって「声だしは先生だよ」と言う。この企画で初めて会ったばかりの学生だったので少し意外だったが、その場にいた10人ほどの学生が次々と手を重ね合うように差し出した。私も手を重ね合わせて、「行くぞ！」と言うと、即座に皆から「おー！」という声が返ってきた。ほんの数秒間の出来事であったが、学生たちが自然発生的に気合いを入れ合うというのは、まさしく主体性・協働性の発露であったと思う。ただし学生目線からすれば単なるノリであり、私の大いなる幻想だった可能性も否定しきれない。気になったので、後日、その場に居合わせた若手事務職員に尋ねたところ、「何かいいなーと思った」とのコメントだった。だとすると、私の思いもあながち幻想ではなさそうだ。何れにしても、教員目線からすると意図せざる形で貴重な瞬間をもたらしてくれた学生たちを誇らしく思う。

　教育の場でも、職場でも、構成員の主体性を涵養するのは決して容易ではない。実現困難な目標と言ってもよいかもしれない。私の次の仕事は、どういった条件下で構成員の主体性・協働性が発露されるのかを一般化し、それを大学教育、ひいては地域づくりに活かすという難題に挑むことだ。

　地域経済研究所長　松原　宏

　ふくい産業支援センターの行事の一つに、県内企業から参加者を募って行う「産業技術先進地調査」がある。これに昨年度から当研究所が共催する形で、北陸新幹線沿線の産業集積地を訪問する機会としている。昨年度の新潟県上越市に続いて、今年度は9月8日に長野県上田市を訪問した。

　当日は、県内企業６社11名、ふくい産業支援センター５名、当研究所２名、合計18名が北陸新幹線の上田駅に集合、その後貸切バスでの移動中の車内で、松原が上田・坂城地区の産業集積の特徴について説明を行った（資料１）。

　午前中は、上田市下丸子の長野オートメーション株式会社、午後は上丸子のシナノケンシ株式会社を訪問したが、前者は従業員190名のうち設計者が約４割を占め、工場の自動化装置を全国の多様な顧客から受注する企業、後者は1918年創業の絹糸紡績業をルーツに、1962年に精密モーター企業に転換し、現在は国内生産が大幅に縮小する一方で、新規に宇宙事業を開拓する企業で、両者の工場の生産ラインの対照性が印象的であった。その後、信州大学繊維学部内にある浅間リサーチエクステンションセンターで、岡田基幸センター長より産学官連携についてお話をうかがった。270回以上となる「リレー講演会」など、長年にわたる取組みに学ぶところが多くあった。

コンテンツツーリズムは、地域に人を呼び込むだけではなく、地域文化の再発見や地域アイデンティティの確立、関係人口の創出、地域ブランドの形成などにもつながる可能性を持っています。

本フォーラムでは、コンテンツツーリズムの研究者である近畿大学の岡本健教授をお迎えし、福井での実践事例を交えながら、地域固有の文化や物語をどのように発信し、持続的な地域の発展につなげていくのかを考えます。

コンテンツをきっかけに、人と地域はどのようにつながっていくのでしょう。文化と観光がひらく、新たな交流の可能性を探ります。多くの方のご参加をお待ちしております。

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９月7日（月）、地域経済研究所企業交流室にて、「AIを活用した地形改編の予測と防災—日本とブラジルの比較一」をテーマに、第5回グローバル地域経済セミナーが開催されました。地域経済研究所の松原宏所長からの挨拶の後、サンパウロ州立大学（UNESP）プレジデンテ・プルデンテ校地理学科のジョアン・オズワルド・ロドリゲス ・ヌネス（João Osvaldo Rodrigues Nunes）教授（福井県立大学地域経済研究所　招聘外国人研究員）から「ブラジルにおける経済発展に伴う地形の人工改編とAIを活用した防災の可能性」のご講演がありました。ブラジルの人工地形改変後の浸食被害について、AIを用いて予測する研究が報告されました。さらに、福井市周辺の足羽川や荒川などの現地調査を踏まえ、地形や河川水位などのデータをもとにAIを使って浸水の可能性がある地域を推計する研究成果も報告されました。

次に、大正大学情報科学部グリーンデジタル情報学科の中埜貴元教授から「日本における地形と災害リスクを巡る現状と課題」のご講演がありました。国土地理院で20年以上にわたって地形と防災をご研究してきた知見をもとに、防災地形と災害の関係についての解説いただきました。そして、災害予測や防災へのAIの可能性について、画像データから土砂崩壊箇所を抽出した研究成果などもご報告されました。

その後は、本学地域政策学部の三橋浩志教授のコーディネイトのもと、お二人の講演者とともに、質疑応答が行われました。8月28日未明の嶺北豪雨災害の直後の開催ということもあり、参加者の方の関心も高く、本学地域政策学部のアンドレア・漆間教授の通訳のもと、「AIはどの程度の精度まで予測可能なのか」、「温暖化などで激甚化する災害にどの様に対応すべきか」など、活発な質疑応答が行われました。

自治体の防災関係者が嶺北豪雨災害の対応で欠席せざるを得ないなか、25名の方にご参加いただき、地形と防災について国際的な比較を踏まえたセミナーとなりました。

　大阪府の産業立地政策（企業立地施策）では、2026年度からターゲットとする産業分野を拡充した。本コラムの執筆者は、この政策変更を検討した大阪府の審議会（大阪府企業立地等投資促進審議会、2025年度）の会長を担当していたので、そこでの議論を紹介したい。今後の福井県の産業立地政策を考える際の示唆になれば幸いである。

　大阪府の産業立地政策としては、成長産業のさらなる集積に向けた「成長特区税制」や、中小企業の集積に向けた「産業集積促進税制」および「府内投資促進補助金」などがある。これらの政策は、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つとの考え方にもとづいている。

　以下では、大阪府の産業立地政策「成長特区税制」を特に取り上げるが、「成長特区税制」では、これまで「新エネルギー分野」と「ライフサイエンス分野」を大阪の成長産業と見なし、支援対象分野としてきた。ただし、近年、AI技術や半導体などの分野で、新たなイノベーションが生み出される可能性が大いに期待されてきたものの、現行制度ではこうした新たな成長分野への投資を支援できないという課題が強く認識された。そのため、今回の政策変更を検討することになったわけである。

　検討の結果、  大阪府の産業立地政策「成長特区税制」における支援対象分野は、表1に示されるように、拡充することになった。

　「ライフサイエンス分野」は、引き続き支援を継続するとともに、「新エネルギー分野」は、環境エネルギー関連技術も含めて「カーボンニュートラル分野」と名称変更した。

　最も大きな変更は、「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」を追加したことである。

　「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、国の「統合イノベーション戦略2025」で述べられている重要分野（特に基盤技術分野）を踏まえながら考案したものであり、「カーボンニュートラル分野」や「ライフサイエンス分野」ではカバーできない、AI技術、量子技術、産業用電子機器（半導体・先端電子部品・センサ）を含んだ分野である。また、これらは、宇宙分野やロボット産業など、今後の広がりが期待できる様々な産業の基盤となる分野であると考えられる。

　以上は大阪府の産業立地政策についての話であったが、福井県など他の地域においても、企業立地優遇制度を通じた産業集積促進が、持続可能な成長を続けるための重要な要素の一つであるだろう。また、これからの福井県の産業立地政策に関する議論でも、ターゲットとする産業分野（支援対象分野）をどう設定するかといった視点が重要だと思う。

　地域の特性に合わせて支援対象分野を限定することは、効果的な産業集積促進のために有用である一方で、新たなイノベーションの可能性は様々な産業分野で期待されるため、これらへの支援を取りこぼすのは避けたい。大阪府の産業立地政策における支援対象分野「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野」は、以上の点を考慮した苦肉の策とも言えるかもしれない。

福井県立大学地域経済研究所は、2001年4月に全学の附置研究所として開設され、今年で25周年を迎えます。この間、産・学・官のインターフェイス機能、県内産業界と自治体のシンクタンク機能を果たすべく事業を行うとともに、専門情報の収集・保管・公開・発信に努めてきました。また、当研究所をベースに、本年４月に地域政策学部が誕生し、今後は研究所と学部を両輪とした発展が期待されています。
今回のフォーラムでは、佐々木雅幸静岡文化芸術大学学長と鎌倉夏来東京大学大学院総合文化研究科准教授をお迎えし、長年にわたる研究から最新の研究、政策に関わるご経験などについてお話しいただくとともに、後半のパネルディスカッションでは、当研究所の四半世紀のあゆみを振り返るとともに、福井県の政策課題を踏まえつつ、福井県経済の今後の方向性について、考えたいと思います。多くの方の参加をお待ちしております。

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　高校3年生が進路を決める、暑い夏がやってきた。夏休みは昔から受験の天王山。三者面談も本格化し、受験生を持　つご家庭では気の休まらない夏が始まる。

　日本は古くから識字率の高い国として知られ、教育水準の高さを一つの誇りとしてきた。寺子屋の時代にさかのぼる学びの伝統は義務教育の普及へと受け継がれ、文部科学省の2024年度学校基本調査によれば、大学（学部）進学率は59.1％と過去最高を更新した（注1）。他方で少子化により、大学進学を希望する若者の数は減り続け、その数はいまや大学の総定員に迫っている。私立大学の半数以上が定員割れとなるなど（注2）、選ばなければ誰もがどこかの大学に入れる――いまや「大学全入時代」と揶揄されるゆえんである。

　しかし世界に視野を広げると、違った風景が見えてくる。主要7か国を調査した「人口100万人当たりの博士号取得者数（2021年度）」は、韓国が344人、ドイツが330人なのに対して、日本は下から2番目の126人と大きく見劣りする（注3）。しかも、日本の博士課程では在籍者の約2割を外国人留学生が占めており（注4）、日本人に限れば、その層はさらに薄い。

　長らく続いた日本的経営の慣行から文系学部で学ぶ学生の多くは、学部を終えると社会に出る。しかし、転職はもはや珍しくなく、2024年には40代の転職率が過去最高となるなど（注5）、中高年の労働移動も広がっている。問われるのは、就職したのちも、もう一度学べるかどうかである。

　英国の経営学者リンダ・グラットンが『ライフ・シフト』（注6）で説いたように、「学校で学び、就職し、引退する」という一本道は、もう前提ではない。若い頃に身につけた知識だけで半世紀を走り抜けるのは難しい。途中でもう一度学び直し、専門性を更新すること――いわば人生のギアチェンジができるかどうかが、55歳を過ぎても現役であり続ける鍵になる。

　内閣府の分析によれば（注7）、学校などに通って学び直した人は2年後に年収が約30万円増え、仕事に就いていない人では就職できる確率も大きく高まるという。学び直しは個人の収入と働き口を押し上げ、巡り巡って地域の産業を支える力にもなる。

　それにもかかわらず学び直しが進まない一因は、費用負担の重さにある。大学院の学費は、国立でも修了までに約135万円（注8）、私立ではさらに高く、社会人向けのビジネススクールでは数百万円に及ぶことも珍しくない。日本では、企業が自社に役立つ人材を育てる目的で、その費用を担ってきた。だが、かつての余力はもはや企業にない。自費で学び直す文化も根づかないまま、学び直しのコストは個人に重くのしかかる。

　そもそも日本は、高等教育にかかる費用の公的負担が37.5％と、OECD平均の67.7％を大きく下回る（注9）。子どもの学びは社会で支えても、大人の学びは自己負担、という構図なのである。

　福井県は子どもの学力が全国トップ級であることで知られ（注10）、高校授業料の無償化など子育てへの支援も手厚い（注11）。ところが、高校を卒業して大学へ進む若者の6割あまりは県外へ出ていき（注12）、県内に留まった人材に対する学び直しの環境整備は乏しい。

　「大学全入時代」に日本の行政に問われているのは、世界水準の高度な人材をどれだけ育てられるかである。子どもの学力で全国に名を馳せた福井が次に挑むべきは、その芽を大人になってからも伸ばし、地域の産業を担う高度人材を生み出すことではないか。働きながら、あるいは働き終えてからも学び直せる場を整え、社会人が高度教育、すなわち大学院の扉を叩ける環境づくりを望む。

【注】

注1）文部科学省「令和6年度学校基本調査（確定値）」2024年。

注2）日本私立学校振興・共済事業団「令和7（2025）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」（入学定員充足率100％未満の私立大学は316校・53.2％）。

注3）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」（文部科学省「学位授与状況調査」による。2021年度）。比較対象は日本・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・中国・韓国の主要7か国で、日本は7か国中6番目。

注4）文部科学省 高等教育局参考資料（2021年。博士課程在籍者に占める留学生の割合は約21％）。

注5）マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」。

注6）リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』東洋経済新報社、2016年。

注7）内閣府「日本経済2018－2019」（社会人の学び直しの効果に関する分析）。

注8）「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」による標準額（入学料282,000円＋授業料年額535,800円。修士課程2年で計約135万円）。私立大学院はこれを上回る。

注9）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）「図表でみる教育2025」2022年データ。

注10）文部科学省「全国学力・学習状況調査」。

注11）福井県「高校授業料無償化制度」ほか。

注12）福井県教育委員会「進路実態調査」2025年（大学等進学者に占める県外進学者は約64％）。

世界では、人口の地形改変による環境破壊とともに、洪水や地滑りなどの災害も発生しています。一方で、AIを活用した地形判読などの技術も進み、最先端の技術を活用することで、防災への貢献も期待されています。本セミナーでは、日本とブラジルの事例をもとに、地形と防災、AIなどの技術を巡る今後の可能性について考えます。多くの方の参加をお待ちいたしております。

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　7月10日（金）地域経済研究所企業交流室にて、「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」をテーマに、第２回地域経済研究フォーラムが開催されました。本学岩崎行玄学長からの挨拶の後、文部科学省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一総務研究官から、第７期科学技術基本計画についてご講演いただき、その後、所長の松原から福井県の地域イノベーションの現状と課題に関する報告がなされました。

※赤池総務研究官の報告資料はこちら

　後半のパネルディスカッションでは、本学地域政策学部の三橋浩志教授の司会の下、経済学部の桑原美香教授、生物資源学部の三浦孝太郎教授、海洋生物資源学部の田原大輔教授、看護福祉学部の坂口昌宏教授、恐竜学部の今井拓哉准教授、地域政策学部の青木和人教授が、地域と関わる研究成果を披露、その後、学部間の研究交流をどのように進めていくかなどについて議論を行いました。