お知らせ
福井を“高度人材”創出県に ― 大学全入時代のその先へ
高校3年生が進路を決める、暑い夏がやってきた。夏休みは昔から受験の天王山。三者面談も本格化し、受験生を持 つご家庭では気の休まらない夏が始まる。
日本は古くから識字率の高い国として知られ、教育水準の高さを一つの誇りとしてきた。寺子屋の時代にさかのぼる学びの伝統は義務教育の普及へと受け継がれ、文部科学省の2024年度学校基本調査によれば、大学（学部）進学率は59.1％と過去最高を更新した（注1）。他方で少子化により、大学進学を希望する若者の数は減り続け、その数はいまや大学の総定員に迫っている。私立大学の半数以上が定員割れとなるなど（注2）、選ばなければ誰もがどこかの大学に入れる――いまや「大学全入時代」と揶揄されるゆえんである。
しかし世界に視野を広げると、違った風景が見えてくる。主要7か国を調査した「人口100万人当たりの博士号取得者数（2021年度）」は、韓国が344人、ドイツが330人なのに対して、日本は下から2番目の126人と大きく見劣りする（注3）。しかも、日本の博士課程では在籍者の約2割を外国人留学生が占めており（注4）、日本人に限れば、その層はさらに薄い。
長らく続いた日本的経営の慣行から文系学部で学ぶ学生の多くは、学部を終えると社会に出る。しかし、転職はもはや珍しくなく、2024年には40代の転職率が過去最高となるなど（注5）、中高年の労働移動も広がっている。問われるのは、就職したのちも、もう一度学べるかどうかである。
英国の経営学者リンダ・グラットンが『ライフ・シフト』（注6）で説いたように、「学校で学び、就職し、引退する」という一本道は、もう前提ではない。若い頃に身につけた知識だけで半世紀を走り抜けるのは難しい。途中でもう一度学び直し、専門性を更新すること――いわば人生のギアチェンジができるかどうかが、55歳を過ぎても現役であり続ける鍵になる。
内閣府の分析によれば（注7）、学校などに通って学び直した人は2年後に年収が約30万円増え、仕事に就いていない人では就職できる確率も大きく高まるという。学び直しは個人の収入と働き口を押し上げ、巡り巡って地域の産業を支える力にもなる。
それにもかかわらず学び直しが進まない一因は、費用負担の重さにある。大学院の学費は、国立でも修了までに約135万円（注8）、私立ではさらに高く、社会人向けのビジネススクールでは数百万円に及ぶことも珍しくない。日本では、企業が自社に役立つ人材を育てる目的で、その費用を担ってきた。だが、かつての余力はもはや企業にない。自費で学び直す文化も根づかないまま、学び直しのコストは個人に重くのしかかる。
そもそも日本は、高等教育にかかる費用の公的負担が37.5％と、OECD平均の67.7％を大きく下回る（注9）。子どもの学びは社会で支えても、大人の学びは自己負担、という構図なのである。
福井県は子どもの学力が全国トップ級であることで知られ（注10）、高校授業料の無償化など子育てへの支援も手厚い（注11）。ところが、高校を卒業して大学へ進む若者の6割あまりは県外へ出ていき（注12）、県内に留まった人材に対する学び直しの環境整備は乏しい。
「大学全入時代」に日本の行政に問われているのは、世界水準の高度な人材をどれだけ育てられるかである。子どもの学力で全国に名を馳せた福井が次に挑むべきは、その芽を大人になってからも伸ばし、地域の産業を担う高度人材を生み出すことではないか。働きながら、あるいは働き終えてからも学び直せる場を整え、社会人が高度教育、すなわち大学院の扉を叩ける環境づくりを望む。
【注】
注1）文部科学省「令和6年度学校基本調査（確定値）」2024年。
注2）日本私立学校振興・共済事業団「令和7（2025）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」（入学定員充足率100％未満の私立大学は316校・53.2％）。
注3）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」（文部科学省「学位授与状況調査」による。2021年度）。比較対象は日本・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・中国・韓国の主要7か国で、日本は7か国中6番目。
注4）文部科学省 高等教育局参考資料（2021年。博士課程在籍者に占める留学生の割合は約21％）。
注5）マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」。
注6）リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』東洋経済新報社、2016年。
注7）内閣府「日本経済2018－2019」（社会人の学び直しの効果に関する分析）。
注8）「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」による標準額（入学料282,000円＋授業料年額535,800円。修士課程2年で計約135万円）。私立大学院はこれを上回る。
注9）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）「図表でみる教育2025」2022年データ。
注10）文部科学省「全国学力・学習状況調査」。
注11）福井県「高校授業料無償化制度」ほか。
注12）福井県教育委員会「進路実態調査」2025年（大学等進学者に占める県外進学者は約64％）。
第5回グローバル地域研究セミナー「AIを活用した地形改変の予測と防災 ー日本とブラジルの比較ー」
地域イノベーションに関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
7月10日（金）地域経済研究所企業交流室にて、「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」をテーマに、第２回地域経済研究フォーラムが開催されました。本学岩崎行玄学長からの挨拶の後、文部科学省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一総務研究官から、第７期科学技術基本計画についてご講演いただき、その後、所長の松原から福井県の地域イノベーションの現状と課題に関する報告がなされました。
※赤池総務研究官の報告資料はこちら
後半のパネルディスカッションでは、本学地域政策学部の三橋浩志教授の司会の下、経済学部の桑原美香教授、生物資源学部の三浦孝太郎教授、海洋生物資源学部の田原大輔教授、看護福祉学部の坂口昌宏教授、恐竜学部の今井拓哉准教授、地域政策学部の青木和人教授が、地域と関わる研究成果を披露、その後、学部間の研究交流をどのように進めていくかなどについて議論を行いました。
地域の生活インフラの役割を果たすチェーンストア
「令和7年国勢調査」の人口速報集計結果が公表された。これによると、日本の人口は1億2,305万人であり、前回調査の2020年からは309万人の減少となった。2020～2025年の5年間で福井県全体の4倍以上の人口が減少したことになる。また、減少のペースも拡大しており、人口減少がさらに深刻化している状況が浮き彫りとなった。都道府県別にみても、2020～2025年で人口が増加したのは東京都と沖縄県のみであり、2015～2020年に人口増加がみられた埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県も人口減少に転じた。
一方、福井県に目を向けると、2025年の人口は729,386人であった。2020年の人口766,863人から37,000人を超える減少を経験しており、減少数も2015～2020年の－19,877人と比べると2倍近くに拡大したことがわかる。そして、県内の17市町村全てで人口減少が確認され、高浜町や大野市、南越前町のように人口減少率が10％を超える市町村もみられた。
このように、福井県に限らず全国の多くの地域が急速な人口減少に直面している。そして、こうした状況の中で様々な地域問題が顕在化してきている。その問題の1つに小売業や生活関連サービスにアクセスすることが困難な人々の増加、いわゆるフードデザート問題や買い物弱者問題があげられる。特に、人口低密度地域においては、人口減少が続く中で店舗の閉店が進んでいき、公共交通の減少や廃止などの問題も相まって問題が深刻化してきている。
これに対して、人口低密度地域における生活を支える役割を担う店舗もみられる。例えば、私の前任地である北海道でその役割を果たしている企業の1つがセイコーマートである。北海道では、2022年4月時点で全179市町村のうち152市町村が過疎関係市町村に指定されている。セイコーマートは、このうち2026年6月時点で175市町村に出店するなど、他のコンビニチェーンが出店しない地域にも店舗展開しており、地域の生活インフラとしての役割を果たしている。店内には魅力的なプライベートブランド商品が並ぶだけでなく、生鮮食品や日用品も豊富に揃っており、特に近隣にスーパーのない地域にとっては重要な日常の買い物の場となっている。
そして、福井県にもセイコーマートと似た店舗展開をみせる企業がみられる。それがドラッグストアのゲンキーである。Genky DrugStores株式会社は坂井市に本社を置いており、福井県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県に500店舗以上展開するドラッグストアチェーンである。2026年6月時点で福井県には92店舗あり、県内17市町村全てに店舗を出店している（ちなみに、福井県内で店舗展開する他のドラッグストアチェーンの出店状況を確認すると、クスリのアオキは15市町村、V・drugは7市町村、スギ薬局は6市町村、コスモスは6市町村、ウエルシアは4市町村で出店がみられる）。特に、県内で最も人口の少ない池田町への出店は、同社が1店舗あたりの商圏人口として定めた人口を下回るにも関わらず出店したという経緯がある。そして何より、私自身も決して買い物環境に恵まれているとはいえない地域に住んでいる中で、近所にある店舗にはいつもお世話になっており、ゲンキーが地域の生活インフラの役割を果たしていることを実感している。
フードデザート問題や買い物弱者問題を考えるにあたっては、セイコーマートやゲンキーのような店舗展開をする企業の動向は注目すべきものであるといえるだろう。そして、学術研究の立場からも、こうした企業の企業理念や戦略などを踏まえて、店舗の立地展開を分析してみることで新たな知見が得られるかもしれない。
第2回地域経済研究フォーラム「第7期科学技術・イノベーション基本計画と福井の地域イノベーション」
産業クラスター政策に関する地域経済研究フォーラムが開催されました。
5月21日（木）地域経済研究所企業交流室にて、「産業クラスター政策と地場産業振興を考える」をテーマに、第1回地域経済研究フォーラムが開催されました。経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の向野陽一郎様からご挨拶いただき、所長の松原からの「産業クラスター政策」に関する報告の後、福井県の田中睦産業労働部長より福井県における工場立地動向について、地域政策学部の勝又悠太朗准教授より地場産業研究の成果と課題について、報告いただきました。
後半のパネルディスカッションでは、福井県産業労働部の田中部長、商業・市場開拓課伝統工芸室の多賀谷靖久室長、越前市産業観光部和紙・打刃物・たんす課の出雲裕樹課長、鯖江市産業交流部産業振興課の酒井智行課長にご登壇いただき、県と各市の地場産業振興の取組みと今後の施策について、また地域産業クラスター策定の考え方について、お話しいただきました。オンラインと会場あわせて80名の方にご参加いただき、ありがとうございました。
文化施設のこれからを考える
国立博物館・美術館の2026年度からの中期目標において、展示事業に係る費用に対する自己収入額の割合を、最終年度に65％以上とし、さらにその次の中期目標期間中に100％とすることを目指す方針が示され、話題となっている。これは、展示事業に対してのみ設定された自己収入の数値目標であり、「収集・保管」、「教育普及」、「調査研究」にはしっかりと国の予算を措置すると説明されている。とはいえ、現状からみれば大きな引き上げであり、文化施設のあり方をめぐって大きな議論を呼んでいる。
国立施設は独立行政法人として運営され、国から運営費交付金を受けている。財政制約のなかで、展示事業について自己収入の拡大を図り、持続可能な運営を目指すこと自体は必要だろう。魅力ある展示を企画し、多くの人に足を運んでもらうことも、文化施設にとって大切な役割である。しかし、国立の博物館・美術館の本来的役割は、単に集客や収益を上げることにあるのではなく、資料を収集し、保存し、調査研究を重ね、その成果を展示や教育普及を通じて社会に還元することにある。収益を上げやすい展示ばかりに意識が向けば、短期的には来館者が増えても、将来にわたって残すべき文化的価値や、地道な研究活動がおろそかになるのではないかという懸念もある。入館者数や収入額だけでは測りにくい、文化施設が果たすべき公共的意義とは何なのか。それをどのように支えるのか。今回の議論は、そのような問いを投げかけている。
地方の公立文化施設もまた、国立施設とは規模や性格が異なるとはいえ、その役割があらためて問われている。多くの施設は1970～90年代に整備され、古いものでは半世紀を超えるいま、老朽化への対応が課題となっている。建物や設備の更新には大きな費用がかかる一方で、人口減少が進み、自治体財政は厳しく、利用者の増加も簡単には見込めない。
県内に目を移すと、福井県立美術館や県立歴史博物館でも、老朽化への対応を含め、今後の施設のあり方をめぐる検討が進んでいる。単に建物や設備をどう直すかという話にとどまらず、これからの文化施設が、地域社会の中でどのような役割を担うのかを考える機会でもある。
国内外の議論を見ても、いま文化施設の役割があらためて見直されている。OECDとICOM（国際博物館会議）は2018年、地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けのガイド『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』を共同で作成した。同ガイドでは、博物館や文化遺産を地域発展のための大切な資産として位置づけ、地域の経済発展、都市再生、創造的な地域社会づくり、社会的包摂、健康や幸福への貢献といった役割が示されている。また2022年に合意されたICOMの新しい博物館定義では、誰もが利用できること、包摂的であること、多様性や持続可能性を育むこと、コミュニティの参加とともに活動することが重視されている。博物館を中心とした議論ではあるが、劇場・ホール等、文化施設全体を考えるうえでも示唆的である。
これから福井県内でも、県立美術館や県立歴史博物館をはじめ、文化施設のリニューアルや機能強化をめぐる議論が進んでいくだろう。そのとき必要なのは、これからの地域社会にとって、どのような場所が必要なのかを真摯に考えることである。誰もが利用でき、地域の人々が関わり、学び、表現し、つながる場として育てていけるのか。文化施設を、地域発展のための大切な基盤として位置づけていけるのか。これからの議論では、こうした視点が問われているのではないだろうか。
スポーツを活かした地域活性化の多様な視点
プロバスケットボールチームの福井ブローウィンズは、4月24日現在「B2リーグ・東地区4位」の成績にある。ゴールデンウィークからスタートするプレイオフで、2025-26年シーズンのB2リーグ最終順位が決定する。一方、Bリーグでは、今期はB1とB2の昇格・降格は、勝敗成績だけで行わないことが決定済である。福井ブローウィンズは、仮にB2で優勝や準優勝をしても、今期はB1に昇格することはない。では、なぜBリーグは成績だけによる昇格・降格が行われないのか。例えば、先行するプロサッカーのJリーグでは、熾烈な昇格・降格争いがもたらすメリットと弊害が指摘されている。選手はもとより、サポーターや地域も、昇格と降格に際して熱気溢れる応援を展開してきた。しかし、成績だけで昇格と降格を繰り返してきたことで、J1に昇格してもクラブの財務体質がぜい弱であったり、大勢の観客を収容するスタジアムが未整備であったり、という問題点が指摘されてきた。逆に、J2に降格したことでスポンサー企業が離れてチームの経営が立ち行かなくなる、といった課題も指摘されてきた。さらに、「ビッグクラブ」と呼ばれる一部のチームに資金が集中し、資金力の差から戦力格差が拡大し、試合が大味になっているなどの弊害も指摘され始めている。
一方、スポーツの拠点が整備されることで、地域活性化につながる事例も報告されている。例えば、プロ野球の北海道日本ハムファイターズが、札幌市の「札幌ドーム」から北広島市に新たに建設した「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移転したことで、試合がない日も楽しめる仕掛けが用意され、北広島市に多くの人が集まっている（レストラン、公園やサウナ、さらには認定こども園などを目的に）。野球場を「野球を見る場所」から「街のハブ」へと再定義し、国内外から観光客、さらに定住者を呼び込む仕掛けとなっている。
このように、人口減少や都市部への一極集中が進む中で、スポーツが持つ「人を集める力」と「共感を生む力」は、地域活性化の手段として注目されている。その際、プロスポーツではホーム&アウェー方式を採用する競技が多いため、ファンが応援のために全国を移動することで宿泊・飲食・交通などの消費を生み出している。スタジアムやアリーナを核に、周辺を含めた通年での集客から地域に経済効果を生み出している。
福井県には、魅力的なスポーツチームが複数ある。特に福井県が「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」として重点的に支援している、①バスケットボールの福井ブローウィンズ（B2リーグ）、②ハンドボールの福井永平寺ブルーサンダー（リーグH）、③サッカーの福井ユナイテッドFC（北信越リーグ1部）、④フットサルの福井丸岡RUCK（日本女子フットサルリーグ）、⑤（フィールド）ホッケーのヴェルコスタ福井（ホッケー日本リーグ）は有名である。FUKUIRAYSの公式サイトなどを通じて、試合結果や観戦チケットの情報を一括で発信するなど、チームと県民の橋渡しが横断的に行われている。その際、県内企業のスポンサーを奪い合うことなく適切に資金が流れ、各チームに限られた県民の時間と資金が投入されることも重要である。例えば、各チームがバラバラに集客するのではなく、共通のポイントや広報を展開し、競技の垣根を越えた「福井のスポーツファン」をチームの枠を超えて定着させることが大切である。
そして、県民が地元スポーツチームを応援することで、県民同士の連帯感を強め、「シビックプライド」を醸成する契機とすることが、地域活性化を支える基盤になるとの意識をもつことが重要である。また、アウェーにもかかわらず福井を訪れた相手チームのファンとの交流を図ることで、「関係人口」の創出につなげることも大切である。観客の消費額等の経済的な地域活性化の効果に加え、「関係人口」を創出する契機としてスポーツを位置づけることが求められている。
今後、スポーツを活かした地域活性化は、経済効果に加えて、持続可能な仕組みづくりとして日常的に人々が集まる「空間」を創出し、「関係人口」を増加させる役割が高まると思われる。スポーツのもつ言葉の壁を越えて人々を結びつける魅力を活かし、地域の「シビックプライド」を醸成することで、地域独自の価値を創出し、未来への活力を生み出すエンジンとする新たな視点がますます重要になってくる。そのためにも、FUKUIRAYSの各チームの試合を是非ともアリーナやスタジアムで応援して欲しい。選手達の本気で熱いプレイを目前で応援することで、きっとスポーツを活かした地域活性化の多様な視点に気づくはずである。
第1回地域経済研究フォーラム「産業クラスター政策と地場産業振興を考える」
地域経済研究所の運営体制が変更になりました
福井県立大学では、2026年4月の地域政策学部開設に伴い、地域経済研究所の運営体制が変更になりました。2026年度の研究所の教授会メンバーは以下のとおりです。
（ ）内は専門分野。
■所長
教授 松原 宏（経済地理学） 地域政策学部長と兼任
■専任教員
教授 佐々井 司（人口学）
■兼担教員：以下の地域政策学部の18名の教員
ー地域経済研究所から地域政策学部の基幹教員に移籍ー
教授 青木 和人（空間情報学）漆間 アンドレア（空間計画学）
前田 陽次郎（農業地域政策）
三橋 浩志（地域政策学）
准教授 高野 翔（ウェルビーイング）
當麻 雅章（空間経済学）
森嶋 俊行（観光地理学）
ー他学部・センターから地域政策学部の基幹教員に移籍ー
教授 石丸 香苗（森林生態学）北島 啓嗣（マーケティング）
杉山 友城（地域経営学）
准教授 加藤 裕美（文化人類学）
ー令和8年４月に地域政策学部の基幹教員として新規に着任ー
教授 朝倉 由希（文化政策）大木 由美子（経営理念論）
鈴木 洋太郎（国際産業立地論）
宮町 良広（経済地理学）
准教授 勝又 悠太朗（経済地理学）
宮﨑 友里（観光政策論）
