お知らせ

先般、縁あって福井県東北部の城下町、勝山市を訪れることができた。ところで、同市の歴史的遺産を一つ挙げるとすれば、「越国」の僧、泰澄（たいちょう）大師によって確立された白山信仰の一大拠点、平泉寺が今もその姿を残していることであろう。最盛期には48社36堂6千坊を誇り、越前文化の中心的存在であったともいわれている。天正2年（1574年）に一向一揆勢により焼き討ちに合うが、その9年後の天正11年（1583年）、平泉寺に戻った僧たち（顕海僧正と、その弟子専海、日海たち）が平泉寺の再興に着手、現在残る平泉寺白山神社を建立した。その後、江戸時代にはこの地の大名たちから手厚い保護を受け白山信仰の拠点としてその土台を築いた。

平泉寺が焼き討ちにあった後の当地は、柴田勝安が一向一揆を鎮め、袋田村に勝山（袋田）城を築き統治したと聞く。勝山の地名は一向一揆勢が立てこもった御立山（通称村岡山）を「勝ち山（かちやま）」と呼んだことから起こったといわれている。江戸時代の元禄4年（1691年）には小笠原氏が入封し、明治に至るまで藩政が続いた。

また、江戸時代の当地の産業といえば、17世紀の後半から始まった煙草栽培が有名である。そのほか、繭（まゆ）、生糸、菜種などがよく知られている。特に、幕末に藩政改革を行った林毛川（はやしもうせん）は、煙草の生産に着目し専売を目指した政策を進めた。そして、この時培った販路の開拓手法、品質の改善力は、明治時代の繊維産業へと引き継がれていくのである。
廃藩置県後 、機業が勃興し、羽二重を中心とする絹織物の製造が盛んになり、さらに昭和初期には人絹織物の導入によって織物立国を形成した。戦後は、設備の近代化、技術革新により高級合繊織物の一大産地として国内外に知られた。

また、この地は、全国でも貴重な恐竜化石の宝庫としても知られており、その拠点、福井県恐竜博物館には年間100万人を超える来場者が訪れ賑わいを見せている。それと併せて、当地を代表する宝といえば、毎年2月の最終土日に開催される「勝山左義長まつり」を挙げなければならない。そして、同市を訪れた当日はこの祭りの日だったのである。奇祭と呼ばれる「勝山左義長まつり」は、勝山藩主、小笠原氏が入封して以来300年以上の歴史があるといわれる。この日も同市内の各地区には12基のやぐらが立ち並び、そのうえで色とりどりの長襦袢（ながじゅばん）姿に着飾った老若男女が独特のおどけ仕草で三味線、笛、太鼓、お囃子を披露し、その姿に多くの見物人が酔いしれた様子であった。

主催者側の公表では、今年の「勝山左義長まつり」は2日間で11万人の来訪者を数えたらしい。こうした伝統ある祭りではあるが、ただ一つ惜しいことは時代とともにその勢いに陰りが見えることだ。高齢化、過疎化、空洞化が進み担い手不足などからそれも仕方ない。とはいえ祭りは文化、いにしえの形を受け継ぎ、守り、できれば新しいエネルギーを取り込みながら次の時代に伝えてほしいものだ。

人口減少、少子高齢化という言葉を日常的に目にするようになって久しく、またそうした現象が地域差を伴って進行していることも相まって、将来の人口がどのように推移していくのか、すなわち将来人口推計の結果には、とりわけ近年大きな注目が集まるようになっている。将来人口推計はどのような場面で必要になるかを考えると枚挙に暇がない。年金・医療・介護保険、あるいは生活保護といった社会保障制度の設計とそれに係る費用の算出には将来推計人口が利用されるし、電気・ガス・水道といった公共インフラ整備からごみ収集といった公共サービスの計画設定にも地域別の将来推計人口が重要な役割を果たしている。また少子高齢化の進行具合の見通しがなければ、保育園の増設や小中学校の統廃合の議論は進まないし、医療・介護サービスの提供に必要な施設や従事者の需要も予測できない。コンビニ出店や大型の商業施設の設置等も地域別の将来人口がわからなければ方針を立てられないだろう。

日本では国立社会保障・人口問題研究所が公的な将来人口推計を公表している。同推計結果は厚生労働省の公的年金財政検証、内閣府の経済財政モデルをはじめとして各種政策・計画立案に利用されている。そういった利用の観点から言っても客観性・中立性が求められており、それらを担保するように科学的な推定がなされている。それは人口投影（population projection）と呼ばれ、端的に言えば、これまで見られた変化が今後も続いていくと仮定した場合のシミュレーション結果であり、直近の人口変動を見落とさず、それを推計に織り込むことで将来の人口変動の仮定をブラッシュアップしてきている。

国勢調査の結果が公表される度に、その人口を基準とした新しい将来人口推計が公表されてきたが、2015年国勢調査を基準とした推計結果の公表が遅れているようだ。国勢調査は西暦の下一桁が0と5の年の10月1日時点の調査として実施され、将来人口推計に必要となる男女・年齢別人口を含む人口等基本集計結果は、翌年の10月頃に公表となる。その後、推計結果が公表されるが、過去の全国の将来推計人口の公表時期を見ると、1995年国勢調査による将来推計は1997年1月、2000年国勢調査は2002年1月、2005年国勢調査は2006年12月、2010年国勢調査は2012年1月であり、人口等基本集計結果の公表から2から3か月のうちに公表されている。しかし、2017年2月中旬時点で2015年国勢調査による将来人口推計結果は公表されていない。この将来人口推計は、厚生労働省の社会保障審議会人口部会にて議論されているが、2016年12月2日の第18回の開催が最後となっており、新推計の基本的な考え方が提示されているにとどまっている。そこでは推計上の新しい視点として、未婚率のさらなる上昇、出生率の将来仮定値設定における婚前妊娠初婚・出生の分離による精緻化、高齢死亡率改善の緩和等があげられており、推計方法の改良に伴う推計結果の安定性の確認に時間がかかっているものと推察される。

こうした直近の変化の検討があるものの、人口変動の大きな流れに変化はなく、さらなる少子高齢化、人口減少が進行するという将来推計結果が得られるだろう。人口動態に大きな変化はないが、それを取り巻く状況はこの5年間で大きく変化してきた。政府は一億層活躍社会実現のために出生率の大きな上昇を掲げているし、日本創成会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」に端を発する地方創生の潮流の中で、各地方自治体がやはり出生率が大きく上昇する将来仮定に基づいた将来推計人口を地方人口ビジョンにて提示している。ところで社会科学における予測の目的とは、将来実現する状況を言い当てることよりも、現在の状況と趨勢が続いた場合に帰結する状況を示し、今取るべき行動についての指針を提供することにある。そうした視点からすると、地方人口ビジョンの将来人口推計は人口現象に対して政策等を通じて働きかけ、良好な結果が得られたケースであり、客観性のある人口投影ではなく目標人口としての性質を強く持つものと解釈できる。しかし、その実現性や蓋然性については疑問があり、政策や計画立案の根拠とするのに適しているとは言えない。

国立社会保障・人口問題研究所は全国の将来推計人口を公表した後、都道府県別・市町村別将来推計人口を公表する。恐らくは、かなり厳しい将来の見通しが提示されるであろうし、悲観的な意見も多く見られることになるだろう。しかし、それは一つの現実であり、真摯に向き合うべきである。目標人口を設定すること自体が悪いわけではないが、希望・願望に傾いて過度に大きな将来人口を想定することで各種事業規模が過大となって将来世代に大きな負担を残すことにもつながりかねない。各地方自治体が作成した地方版総合戦略は5ヵ年の計画であり、新しい将来推計人口はその期間内で得られることになる。人口投影としての将来人口の見通しの変化もフォローしながら、フレキシブルな対応をしたいところである。

2年前、初めて輸出をしようと考える企業を念頭に、海外展開のすすめ方について原稿を書いたことがある。今年の初め、ある方から、実際に輸出を始めようとしている企業の方が、その原稿を「参考になる」と手元に置いておられる、という話を聞いた。書いた原稿がお役に立っているようで大変うれしく、ありがたいことである。このメールマガジンの読者にも海外展開に取り組んでいない方が
おられることだろう。そこで、改めて、海外展開について、ここで書いてみることにした。

海外展開には、輸出、海外での生産拠点や販売拠点の設立、生産・販売・技術開発などの海外企業との提携、といった形態がある。最近ではインバウンド対応と呼ばれる、訪日客への売り込みを海外展開とみることもできる。福井県内にも、既に何年も取り組んでいる企業もあれば、今検討している企業、そして、「海外は関係ない」と考えている企業もあるだろう。

しかし、よく言われることだが、日本よりも海外、特にアジアの方が、今後の成長が見込まれている。例えば、経済成長率について、国際通貨基金（IMF）の予測（2016年10月発表）では、日本は2017年は0.6％で、その後2021年まで1％未満にとどまるとされている。これに対し、世界全体は2017年3.4％、新興国・地域全体は4.6％、そしてアジアの新興国・地域では6.3％となっており、2021年までわずかずつ増加し続けると予測されている。日本の企業が今後も事業を続け、発展させるためには、日本にとどまらず、海外、特にアジアの新興国・地域の成長を活かすことが一つのカギだといえる。

海外展開の効果については、『中小企業白書』2016年版に、海外展開中の企業を対象にしたアンケート調査の結果が載っている。回答が最も多かった効果は「売上の拡大」であった。海外展開のタイプ別には、輸出企業の72.2％、海外生産拠点を持つ企業の50.2％、海外販売・サービス拠点を持つ企業の56.5％、インバウンド対応をする企業の67.6％が「売上の拡大」効果を感じているという。次いで、「海外の新市場・顧客の開拓」を、輸出企業の39.9％、海外生産拠点を持つ企業の34.9％、海外販売・サービス拠点を持つ企業の55.5％、インバウンド対応をする企業の26.5％が挙げた。3番目には、輸出やインバウンド対応を行う企
業では「自社のブランド・認知度向上」、海外生産拠点を持つ企業では「コスト削減」、海外販売・サービス拠点を持つ企業では「海外市場の情報の蓄積」と、形態によって見方が分かれた。海外展開をしている企業は、実際にこうした効果を感じているのである。

他方、海外展開を行っていない企業の理由も、前出のアンケートで調査された。回答が多かったのは「国際業務の知識・情報・ノウハウがない」「国際業務に対応できる人材を確保できない」「現地パートナー、商社等が確保できない」の順であった。

こうした課題への対応は、まずは公的支援機関や、海外展開業務を助ける企業・個人を活用するのがよい。福井県内にも支援機関はある（当研究所もその1つである）。相談をしたり、セミナー等に参加したりすることで、「国際業務の知識・情報・ノウハウ」の収集や、「国際業務に対応できる人材」の育成に活用できる。現地パートナーや商社等は、実際のマッチングの場である商談会や見本市に参加して探すことができる。商談会や見本市の情報も、支援機関が提供している。海外展開について検討する際には、こうした機関を利用してみることから始めるとよい。

もちろん、検討の結果「海外展開はしない」という判断をすることもあるだろう。ただ、輸出やインバウンド対応は、海外に部門を作る必要もなく、比較的取り組みやすい。また、海外への拠点設立については、全国をみると、製造業では大企業から中小企業や町工場まで、サービス業では流通・小売業からレストラン、カフェ、ベーカリー、学習塾といった幅広い分野に動きが広がっている。農産物の海外生産に取り組むところもある。これまで考えていない方にも、また現時点では海外展開はしないと判断している方にも、海外展開の可能性について、検討しない手はない、と申し上げてみる次第である。