2018年

人口減少社会とはどのような社会であるか。その1つの答えは、家族の形が変わる社会であると思う。国立社会保障・人口問題研究所は2018年1月に「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（以下、社人研推計）を公表した。これには将来の世帯数が家族類型別に集計されており、これから先の日本の家族がどのように変化していくのかということについての示唆が得られる。今回はこの資料を使いながら、今後の日本社会のありようを考えてみたい。

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じているが、世帯数は増加が続いている。社人研推計によると、一般世帯数（「施設等の世帯」以外の世帯）は2015年の5,333万世帯から2023年まで増加を続け、5,419万世帯でピークを迎えることになる。人口減少局面でも世帯数が増加するということは世帯規模の縮小が続くことを意味しており、一般世帯の平均世帯人員は2015年の2.33人から2040年の2.08人まで減少を続ける見通しとなっている。この平均世帯人員の減少の要因となるのが単独世帯（単身者）の増加である。単独世帯は2015年の1,842万世帯から増加を続け、一般世帯総数が減少に転じる2023年以降も増加し、2032年以降に減少に転じる。この結果、2040年には2015年より153万世帯多い1,994万世帯となる。

この単独世帯の増加という変化の中で顕著に増加するのは高齢単身者であり、2015年の625万世帯から2040年の896万世帯へと増加する見通しになっている。この1つの背景は寿命が伸びたことによって、夫に先立たれた死別女性が単身者として生きる期間が長くなることがある。独居老人の増加の理由の1つであり、大きな社会問題ではあるものの、これは国民皆年金制度の帰結でもある。年金制度が充実していなかった時代には、夫に先立たれた死別女性は経済力を失うため、子ども世帯に養ってもらわなければならなかった。そのために親子同居・3世代同居をすることになる場合が多かったのである。それが国民皆年金となって以降は、少ない金額ではあるものの、死別女性が年金によって一人暮らしを続けることができるようになった。制度によって家族の形が変わったともいえるだろう。皆が望んだ年金制度ではあったが、その結果として、子どもが老親と同近居する機会は減ることとなったが、子どもを始めとする親族ネットワークの支援を得られずに孤独死等の本当に危険な状況に陥ってしまう独居老人を支える仕組みはまだ充足していない。

一方で未婚化や晩婚化も進んでいく。これらは少子化の原因であるともに、結婚を遅らせるという家族形成行動の変化である。若年層のみならず、中年層でも単身者が増加することになり、最終的には未婚であるために単身化する高齢者の増加に結び付くことになる。このような家族形成行動の変化は、夫婦と子からなる世帯の減少につながる（2015年:1,434万世帯→2040年:1,182万世帯）。これはいわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子ども2人という「標準世帯」に相当するものであるが、これから先の日本は単独世帯の方が多くなり、「標準世帯」が多数派ではない社会になっていく。上述の年金制度を始め、今の日本の社会システムは1960年代にできたものが多い。当時は核家族化が進行しており、「標準世帯」が増加し、日本の家族・世帯の多数派を占めるようになっていた時代であった。したがって、それを主たる対象として制度を設計することは合理的ですらあった。しかし、現代社会では家族の形は多様化しているし、その中心にあるのは背景要因が多岐に渡る単身化である。

これまでの高齢者はきょうだいが多く、ほとんどが子どもを持っていた。しかし、これから先の高齢者はきょうだいが少なく、結婚しなかったために子どももいないというケースが多くなり、より孤立状態に陥りやすくなる。このような家族変動に対し、これまで高齢者の生活を支えてきた家族のシャドーワークを外部化していくことが求められる。現状の介護保険制度だけでは十分な効果が得られているとは言えない状況にあるので、行政と民間、地域住民との協働の中で解決策を模索し、地域社会を上手く機能させるような仕組みを作りだすことが必要になる。そして、そうした新しい仕組みが整備され、安心して高齢期を生きることができようになる地域が人々に居住地として選択されることになる。家族の形の変化を出発点とし、真の地域間競争が生じてくることになるといえるだろう。

実際に体験したことや周囲からの伝聞、そして様々なメディアからの情報を元に、現時点における論点の列挙を試みた。視点の多様性とスピードを重視し、筆者の責任において、十分な裏付けがないまま言語化、あるいは結論を曖昧にしていることに留意されたい。建設的な批判を頂ければ幸いである。

A.人口、世帯
1.超高齢化、高齢者世帯増による危機 2.郊外化と通勤通学の広域化による弊害
3.集合住宅の増加による危機と有用性 4.単身世帯は孤立していなかったのか

B.地域構造、土地利用
5.道路増と足りない排雪空間、雪捨場
6.細街路住宅密集地域の絶望的脆弱性 7.生命線道路の寸断による集落の孤立
8.遊休地活用、空家の水道管破裂と除雪 9.側溝、用水路の減少と流雪溝の整備

C.道路交通
10.大型車のスタックで通行不能が頻発 11.いっけえ道路を走れの法則が通じず
12.高速道路は未然防止で概ね綻びなし 13.丸岡インターチェンジ出入口の大渋滞
14.国道8号4車線化事業と立往生の関係 15.国道158号の雪崩対策の効果と綻び
16.消雪パイプの効果、弱点、弊害 17.予見が可能だった三国油槽所の寸断
18.生活道路の除雪に関する責任と限界 19.不要不急の自動車使用による二次被害
20.無謀な進入や渋滞等でスタックが頻発 21.ホワイトアウトと転落、脱輪等事故

D.鉄道、バス
22.新幹線最強説と在来線の対象的な姿 23.地方鉄道、バスにどこまで頼るべきか

E.除雪体制
24.行政等の雪害対策予算と多雪リスク 25.国、自治体、民間の連携と役割分担
26.除雪事業者の経営実態と小雪リスク 27.除雪作業の人手不足、高齢化と過酷作業
28.早期の踏み込んだ交通規制は可能か 29.重機不足、軽油不足による稼働率低下
30.除雪デリバティブ等の金融工学手法

F.ライフライン
31.強靭だったライフライン 32.電気、ガス、水道、通信の断絶が起きていたら
33.融雪使用等による地下水位低下と断水

G.ライフスタイル、コミュニティ
34.車の増加と依存社会化及びその呪縛
35.物流・ネット通販依存による弊害 36.三八、五六豪雪の継承と断絶、暖冬慣れ
37.苦難の駐車場除雪とカーポート損壊 38.道具やグッズの活用、工夫、改善策
39.除雪豆知識と雪道ドライブテクニック 40.安全知識や慎重さの欠如による悲劇
41.除雪コミュニケーションの自然発生 42.声がけ、巡回、助け合い、譲り合い
43.地域ぐるみでの対策や訓練の必要性 44.排雪・駐車・お出かけ・買物マナー
45.地域間格差に対する不平不満が噴出 46.公務員叩きや除雪作業員への暴言等
47.節電、節水への協力と利便性のバランス 48.灯油やガソリンの不足と小パニック

H.子供や教育
49.大学・高校入試等の行事のタイミング 50.登下校の安全確保、歩道除雪の現実
51.雪遊びの楽しさと危険、環境学習等

I.テクノロジー
52.精緻すぎる天気予報とその活用状況 53.除雪システムの進化とGPSやAIの活用
54.車の最先端ABSやTCSの普及と理解 55.Googleマップの凄さと補完すべき情報
56.ロボットやドローンによる未来の除雪 57.雪国自動運転の実現は遥かに遠いのか

J.メディアと情報
58.マスメディアの重要性、活用と限界 59.地方メディアの当事者目線による編集
60.移動中でもネットでつながる安心感 61.SNSの玉石混交、もっとできるはず
62.災害時における自治体広報のあり方

K.医療、福祉
63.緊急車両等のラストワンマイル問題 64.同時多発する緊急事態等の優先順位
65.薬や輸血用血液等の資材は概ね充足 66.通所・在宅福祉機能のサービス低下
67.転倒、転落増による一時的病床不足 68.障害者等の災害弱者への配慮と支援
69.外国人や観光客等への対策と気配り

L.企業
70.サプライチェーン寸断とBCPの検証 71.個社と社会全体に関する合成の誤謬
72.企業による被災者支援や地域貢献 73.企業ができたことできなかったこと

M.行政
74.計画と準備と初動は万全だったのか 75.指揮命令系統とリーダーシップの検証
76.対応はインテリジェンスに満ちていたか 77.鳥・虫・魚の目で対応できていたか
78.激甚被災者でもある公務員の実情 79.激甚災害指定と復興に向けた歩み
80.自治体同士の連携、融通、派遣 81.平時からの民とのコミュニケーションの有無
82.近畿地方整備局管轄による弊害の有無 83.三〇豪雪の記録、総括と検証、伝承等

「チャイナ・プラスワン」の本命として注目されてきたASEANであるが、中でもベトナムの好調さが際立っている。2017年のベトナムの経済成長率は6%台後半であることが予想されており、海外からの直接投資も順調に入って来ている。ASEAN10カ国各国の貿易額を比較しても、ベトナムによる輸出入合計額はタイとほぼ並んでASEANトップに躍り出ている。ASEANは先発6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ）と、後発4カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー:CLMV）の経済格差縮小を長らく大きな目標としていたが、CLMVの中でもベトナム経済が大きく躍進した格好になっている。

ベトナムは外国投資をテコとし、先進国への輸出主導というモデルで成功している。ASEANでもタイにおいては日本企業、なかでも自動車、電機といった製造業の進出が大きなインパクトを与え、タイにおける裾野産業を含めた日本のプレゼンスは非常に高い。しかし、ベトナムはタイとは異なり韓国、中国からの投資が際立っている。その中でもエレクトロニクスの分野で、韓国サムスン電子によるスマートフォンの生産、輸出が突出して多くなっている。ベトナムからのスマートフォン（HS8517）輸出は2016年で343億ドルにのぼり、ベトナムの全輸出額の約19％を占めており、その大半がサムスン電子によるものである。エレクロニクス製品は一般にそのライフサイクルが短く、製品のモデルチェンジやメーカーのシェアの変遷も非常に速い。しかしながら、こうしたコンシューマー向け製品1品目で日本円換算で4兆円近い出荷を、開発した本国ではなく東南アジアの工場からおこなわれているのは、かつてなく驚くべきことである。

製造業特にエレクトロニクスにおいて、日本以外のアジア新興国の躍進という背景があることは間違いなく、さらに中国という大市場における生産・販売からASEANにシフトをおこなった際、韓国などのメーカーがベトナムに集中立地したことは地政学的にも説明が付くことであろう。しかしながら、ベトナムにとってこうした投資ラッシュが長期的な産業の育成に繋がるかは疑問もある。昨今は貿易に関しては付加価値の統計も重視され始めており、輸出におけるその国で付与されたGDP比でみた付加価値率によれば、ASEAN10カ国の平均が35%、ベトナムはミャンマーと並び最低レベルの10%となっている。すなわち材料、部品の大半を輸入し、国内では労働集約的である組立工程をおこない輸出するという下請け的な構造であることを示唆している。

ベトナムについては、かつて輸出トップ品目が繊維・縫製品であった頃から、「中所得国の罠」という表現で裾野産業の充実が必要であるという産業構造の脆弱性が指摘されてきたが、それは現在でも大きく変わっていない。しかしながら外国投資の流入に加えて、ICT、観光業を始めとするサービス産業の育成も順次進んでいるのも確かである。現在のバブルとも言えるベトナム経済の好調が続く間に強固な産業基盤を整備することで、低位中進国から高位中進国へのステップアップを、マレーシア、タイとは少々異なる道筋で実現することは十分可能であるかも知れない。