お知らせ

　福井県の人口減少は、全国を上回る水準で進行している。その要因は、1.自然減の進行、2.社会減の進行、に分けることができる。1.自然減に関しては、合計特殊出生率は全国平均を上回っているが、先行する高齢化による死亡者数の増加を補える水準には達していないことによる。2.社会減に関しては、2020年の転出率が1.58％（全国38位）、転入率が1.39％（全国35位）といずれも全国平均を下回り、定住性の高い地域となっているが、転出率が転入率を上回ることで進行することになる。
　福井県の人口減少の原因を探る目的で、2020年8月1日から21日にかけて、インターネットによるアンケート調査を実施した。対象者に関しては、「福井県出身者および福井県になじみのある方で、福井県外および福井県内に居住されている18歳以上の方」とした。福井から出ていった人たちに関しては、東京都県人会、大阪府県人会の協力を得て、そのメーリングリストを用いて登録者に回答を依頼した。他にも福井県立大学のＨＰを用いて卒業生などに回答を求めた。有効回答数は588である。回答者の就学年数に関して、大卒相当と思われるものが60.2％、大学院卒相当と思われるものが20.7％に達した。日本の大学進学率が5割程度、大学院進学率が6％程度であることを考えると、極端に高学歴層に偏ったデータとなっている。
　昨年の9月30日のコラム（塚本担当）では社会減の進行に関して、誰がどのような理由で、1.福井県から出ていくのか、2.出ていかずに残るのか、についてアンケート調査のデータ分析を通して検討した。分析の詳細に関しては、『新しい〈地方〉を創る』（杉山友城編著、晃洋書房、2022年）の2章をご覧いただきたい。
　まず、上記の検討結果を概観しておきたい。福井県との関係を基準に居住経路を、「定住」（進学、就職、結婚などの契機を経ても、福井県に留まり続けているグループ）、「流出」（上記の契機を経て、福井県から転出し、戻ってきていないグループ）に分類し、この2グループを比較した。それぞれの人数は、「定住」が125人（40.3％）、「流出」が185人（59.7％）であった。高学歴層で、福井県に残った人、出て行った人、とは、どんな人たちなのだろう。
　アンケート調査では、仕事、人生の楽しみやすさ、日常生活、人間関係の4分野に関連して、それぞれ14項目、8項目、10項目、10項目の質問をおこない、「しやすい」、「どちらかといえばしやすい」、「どちらともいえない」、「どちらかといえばしにくい」、「しにくい」の5段階で回答を得ている。
　質問項目をより少数の要因（因子）に縮約する目的で、4分野ごとに因子分析（最尤法、プロマックス回転）を実施した。仕事関連の項目からは、3つの因子が抽出され、因子1は、「仕事の幅を広げる」、「職業上のスキルを磨く」、「キャリアアップする」、「高収入を得る」といった項目との結びつきが強いため「キャリア形成評価」に関する因子であると解釈した。因子2は「仕事と介護の両立」、「仕事と子育ての両立」といった項目と結びつきが強いため「ワーク・ライフ・バランス評価」、因子3は「働き口の見つけやすさ」、「働き続けやすさ」と結びつきが強いため「就業機会評価」、と名付けた。
　人生の楽しみやすさ関連の項目からは、2つの因子が抽出され、それぞれ、「趣味を深める」、「好奇心を満たすと」などとの結び付き、「最新の情報を得る」、「流行のものを手に入れる」との結び付きが強く、「余暇評価」と「モード評価」であると解釈した。
　日常生活に関連する項目からは、2つの因子が抽出され、それぞれ、「子育てのしやすさ」、「介護のしやすさ」などとの結び付き、「長生きする」、「健康を維持する」との結びつきが強く、「生活評価」と「健康長寿評価」であると解釈した。
　人間関係に関連する項目からは、2つの因子が抽出され、それぞれ、「地域とのつながりをつくる」、「近隣で助け合う」、「親せき付き合いをする」などとの結び付き、「自分の考えを貫く」、「多様性を尊重しあう」、「人目を気にせず生きる」などとの結び付きが強く、「ネットワーク評価」と「寛容性評価」であると解釈した。
　これらの因子を用いて、ロジスティック回帰分析をおこなった。具体的には、「定住」の居住経路に対して、「流出」の居住経路を選ぶ、確率の高さの予測することになる。
　独立変数として、4分野から抽出した因子を投入するが、多重共線性の問題を回避するため、相関係数の値が大きな（0.5を超える）因子からは、片方だけを選んで投入する。具体的には、「キャリア形成評価」と「就業機会評価」からは「キャリア形成評価」を、「余暇評価」と「モード評価」からは「余暇評価」を、「生活評価」と「健康長寿評価」からは「生活評価」を、選んで投入する。「キャリア形成評価」、「ワーク・ライフ・バランス評価」、「余暇評価」、「生活評価」、「ネットワーク評価」、「寛容性評価」の6因子に加えて、跡継ぎの候補者（一人っ子、長男、男兄弟のいない長女）であるかどうかも独立変数に加える。6因子に関しては、因子得点の中央値を基準として2分割（評価している／評価していない）したうえで投入する。結果は、以下の通りである。
　「定住」を基準として、「流出」の経路を選ぶ確率の高さを予測する上で、役に立つ（統計学的にみて有意である）のは、「キャリア形成評価」と「寛容性評価」の2因子（5%水準で有意）で、オッズ比からは、「定住」に対して「流出」の経路をたどる確率は、1）キャリア形成のしやすさを評価していると0.547倍になり、2）人間関係ついて寛容性を評価していると0.575倍になる。同じことの言い換えになるが、「流出」の経路をたどる確率は、1）キャリア形成のしやすさを評価して「いない」と1.828倍、2）人間関係ついて寛容性を評価して「いない」と1.739倍になる。職業上のキャリアアップを重視し、地域のしがらみの強さ（社会関係資本のダークサイド）を嫌うものが、福井県から出て行って戻ってこないという構図が推察される。
　今回は追加の分析として、データを男女別に分けて、上記と同様のロジスティック回帰分析をおこなった。内訳は、男性が166人（54.1％）、女性が141人（45.9％）である。男性の居住経路の予測に有効な因子は、「キャリア形成評価」の1因子（5%水準で有意）のみ、女性の居住経路の予測に有効な因子は、「余暇評価」、「生活評価」、「寛容性評価」の3因子（10%水準で有意傾向）であった。「定住」するか「流出」するかの決め手になっているのが、男性では職業上のキャリア形成のしやすさであるのに対して、女性では暮らしやすさの評価であるといったコントラストが浮かび上がってくる。「流出」の経路を
たどる確率は、男性では、キャリア形成のしやすさを評価して「いない」と2.46倍になり、女性では寛容性を評価して「いない」と2.23倍になる。
　男性の人口流出に関して、進学や就職に際しての魅力的な受け皿の少なさが一因になっていることは間違いなさそうだ。実際には、福井県にはユニークな技術力を有する中小企業が少なくない。大企業に就職して埋没してしまうより、活躍の機会が豊富な中小企業で実力を発揮するといった選択肢の魅力を伝えていく取り組みが必要かもしれない。
　女性の人口流出に関しては、ジェンダーに関するアンコンシャスバイアスの根強さが影響していると考えられる。福井県は定住性の高い地域で、血縁・地縁のネットワークがそれなりに維持され続けている。こうした社会関係資本の豊富さは、福井県の暮らしやすさの一因でもある。一方で、こうした既存のつながりは結節型のネットワークと呼ばれ、それが強すぎると、よそ者や少数者を排除する傾向や同調圧力が強くながりがちであることが知られている。ジェンダーに関するアンコンシャスバイアスが温存され、女性の意思決定過程への参画を困難にするといった弊害も予想される。共働き率が58.6％（平成27年国勢調査）と日本一の福井県で、女性の家事・育児時間（週平均）も2時間44分と日本で3番目に長くなっている（平成28年社会生活基本調査）。女性が働いていて当たり前、その上で、家事も育児も介護も女性が中心になって担って当たり前、といった状況では、女性は時間的なゆとりに乏しく、社会活動への参加や職業上のキャリアアップが困難になる。
　働く場所は豊富にあるが、働き方の選択肢は少ない。地縁・血縁のネットワークが豊富で、社会的なつながりに包摂されて暮らしていけるが、スタンダードからの逸脱は許容されにくい。福井県の特徴の光と影の部分への評価の違いが、そのまま居住経路の選択にも影響していることが明らかになった。福井県は「福育県」として子育てのしやすさをアピールして、人口の流入を促進しようとしているが、人口減少という文脈からは、若い女性に愛想をつかされないような地域づくりを進めていく必要が浮かび上がってくる。

9月26日の午後、「北陸圏広域地方計画と福井の課題―国土形成計画のどこが変わる？―」をテーマに、第3回地域経済研究フォーラムが、当研究所１Ｆの企業交流室にてオンライン併用で開催されました。日本の国土政策の歴史と国土形成計画に関する松原からの説明の後、東京大学大学院工学系研究科の瀬田史彦准教授から「第三次国土形成計画における新たな国土像」、国土交通省北陸整備局の染谷秀徳氏から「新たな北陸圏広域地方計画の策定に向けて」と題して講演いただきました。後半のパネルディスカッションでは、福井県未来創造部の松田健二室長、福井県嶺南振興局の松井秀幸室長、越前市総合政策部ブランド戦略課の山口雅弘課長、永平寺町総合政策課の山村徹課長補佐にパネラーとしてご登壇いただき、それぞれのビジョンや取り組みについて、ご紹介いただき、福井県における政策課題について、検討しました。

　各地で猛暑・酷暑が続く今年の夏は、福井県でも連日熱中症警戒アラートが発表されています。この暑さは、熱中症リスクの高い高齢者や乳幼児等の熱中症弱者のみならず、地域の経済活動を担う労働者にとっても厳しいものになっています。
　熱中症警戒アラートは、環境省と気象庁が連携し、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された場合、危険な暑さへの注意喚起と効果的な熱中症予防行動をとることを促すための情報で、令和3年4月下旬から全国で運用されています。熱中症は、体温が上がり体内の水分や塩分のバランスが崩れる、体温の調節機能が働かなくなり臓器が高温になることで発症する病気で、重症度により3つの段階があります。1度：現場での応急処置で対応できる軽傷の症状は、めまいや立ちくらみ、筋肉痛や筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗で、2度：病院への搬送を必要とする中等症は、頭痛・気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感などです。3度：入院して集中治療の必要性がある重度になると、意識障害、手足の運動障害、けいれん、高体温で身体全体が熱くなります。
　熱中症は、家の中でじっとしていても発症することがあり、気温が低い日でも湿度が高いと熱中症にかかります。令和4年消防庁による発生場所別の救急搬送人員をみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆（屋外）、仕事場の順となっています。自宅や職場など直射日光が当たらない場所でも、温度・湿度管理が重要です。
　熱中症は死に至る可能性がありますが、予防法を知りそれを実践することで防ぐことが可能です。また、応急処置で重症化を防ぎ、後遺症を軽減することができます。熱中症予防の基本は、脱水と体温の上昇を抑えることです。具体的には、薄着になる、日陰に移動する、水浴びをする、冷房を使う等です。脱水予防では、のどが渇く前からこまめに水分を補給すると効果的です。また、汗をかくと水分と同時にビタミンやミネラルも失われるため、その補給も必要です。そして、日頃から運動で発汗する習慣をつけ、暑さに身体を慣らすと良いと言われています。
　熱中症が疑われたときは、応急処置として、日陰やクーラーが効いた涼しい場所に移す、衣類を脱がせ露出した皮膚に冷水をかける、うちわ等で風をあてる、首や脇、ももの付け根に氷をあてる、水分と塩分補給を行います。意識障害のある方は誤嚥（むせ）のリスクがあるため、無理に飲ませないことです。水分をとることができない、呼びかけへの返事がおかしい、反応がない場合は迷わず救急車を呼んでください。
　地域の生産性を維持するためには、地域で働く労働者が自らの健康を管理することが重要です。酷暑の夏、私たち一人ひとりの熱中症予防対策が求められます。

9月26日(火)の13時～16時に、「北陸圏広域地方計画と福井の課題―国土形成計画のどこが変わる？―」をテーマに、第3回地域経済研究フォーラムを、対面とオンラインの併用で開催いたします。
詳細とお申し込みはこちら。

　夏である。夏は、大学の学生にとっては講義がなく、あちこちに行って経験を積むことが可能な季節である。企業あるいは官公庁等に勤める社会人にとっても、夏はプライベートを含めて、あちこちのフィールドに行くことが多い季節であろう。私も、福井の発展にとって有用と思われるフィールドをいくつかはこの夏、見に行く時間を取りたい。
　観察、視察をするというのは非常に重要である。社会人は、出張というかたちで現場、フィールドを見に行っている。例えば、ベテランの企業の人達は、工場とかお店の現場を見て「こことだったら取引できる、貸せる、こいつだったら駄目だ」と、現場の雰囲気という様な観察の目を育てて、それで最後は人が判断する。
　フィールドから得られるのは、不定形の、わかりにくい情報である。学生によく話すネタだが、ねずみの絵のイラストを元にお金を貸せますか、投資を出来ますか、という話をする。君らが銀行マンだったとして、ねずみの絵を持って来て「これ良い絵でしょ、これでちょっと事業を興したいんですけど、お金貸してくれますか、もしくは投資してくれますか」といわれた場合どう判断するか。普通は財務諸表がありますか、土地の担保がありますかとか、で判断する。ねずみの絵といった不定形のわかりにくいものでは貸せない。でも実際に貸した人、投資をした人がいる。
　借りた方は有名人なので皆さんもご存じだろう。借りた方の人はウォルト・ディズニー、ねずみはミッキーマウスである。
　ＡＩが発達したとしても、ＡＩにねずみの絵を読み込ませて、売れるかどうかの判断は無理であろう。最終的には人の目、視察、不定形な情報というもので判断する。これは100年以上前の話だけど、これからの我々はＡＩに対抗しないといけない。その為には、現場の不定形のわかりにくい情報から判断する力を養う必要があるのだろう。ねずみの絵に投資することを決断したアーカンソー州の投資家のお金を元にして、ミッキーマウスの最初の映画が出来た。
　学生はフィールドワークが大好きというのがあるのだけど、半分位楽しそうとか、楽そうというイメージが無いわけではない。本を読むのは苦痛、理論はつまらない、だからフィールドワークという。
　ところが、フィールドワークや視察は結構難しい。見てその何をみるべきかが分かるか。何を見ることかがわかったとして判断できるか。重大な結論、決断、例えばお金を貸せるかといった事、新規のビジネスを立ち上げるということに対して、自信を持ってこのポイントでこう見たからこう言える、という様な事は出来るか。
　学生は会計や統計などは難しそう、フィールドワークは簡単だと思う場合がある。しかし、統計や会計というのは、物事を分かり易くする為の技術である。見方がわかれば、誰でもわかる。わかるように発達、発展してきた。
　フィールドワークのフィールドは「野生の情報」、わかりやすくする為の加工が全くされていない原野だから、それを見て何かを判断するのは結構きつい世界である。しかし、それが出来る人材が社会には必要で、それがＡＩに負けない人材の一つのかたちであるだろう。

「ふくいの地域イノベーションーこれまでとこれからー」をテーマとして、第２回地域経済研究フォーラムが、2023年7月19日の午後に、福井県立大学地域経済研究所企業交流室にて開催されました。岩崎行玄県立大学長のあいさつに続き、前半には松原宏地経研所長より「日本における地域イノベーション政策」、米沢晋福井大学産学官連携本部長より「ふくいにおける地域イノベーションの成果と課題」、芦田極産業技術総合研究所北陸デジタルものづくりセンター所長より「産総研北陸デジタルものづくりセンターのイノベーション創出に向けた取り組み」と題した講演がなされました。

後半のパネルディスカッションでは、北島啓嗣経済学部教授の司会で、芦田所長を囲んで、県立大恐竜学研究所の今井拓哉助教、看護福祉学部の岩谷久美子教授、生物資源学部の木元久教授、濱野吉十教授、海洋生物資源学部の松川雅仁教授から、研究開発の紹介と産総研への期待が述べられ、討論が行われました。参加者は、県内外からのオンライン参加も含め、約100人を数えました。

　福井県は、客観指標による客観的幸福度で幸福度日本一であると言われる。しかし、一人ひとりの主観的幸福感を表す主観的ウェルビーイング（SubjectiveWell-being）の観点から人々の暮らしを見つめた場合、見過ごされている課題はないだろうか？
　福井県は、一般社団法人日本総合研究所が発表する全47都道府県幸福度ランキングにおいて、5回連続で総合1位と高い評価を得ている。
　ただし、全47都道府県幸福度ランキングの調査結果は、各種客観指標による客観的幸福度を統計データから数値化したものであり、県民一人ひとりの主観的な幸福感、すなわち主観的ウェルビーイングを県民に尋ね反映したものではないことに留意が必要だ。
　世界の幸福度に関する潮流を捉えると、人々の幸福・幸せへのアプローチのメインストリームは、主観的ウェルビーイングの測定にある。昨今、様々な国際機関・国・地域にてその実践が見られる。
　例えば、国連のThe Sustainable Development Solutions Networkは、世界140ヶ国以上を対象にし、人々の主観的ウェルビーイングを測定。国レベルとしては、ブータン王国のGNH政策が有名であり、近年では、ニュージーランド、アイスランド、スコットランドなどウェルビーイングを国家運営の中心概念として据える国々が増える傾向にある。
　また、日本の公共政策の現場においても、2021年に政府の重要方針に記載され、ウェルビーイングの視点を重要視する動きが高まっている。
　このように人々の幸せや地域の豊かさの状況を、社会基盤に関する客観データばかりでなく、個々人の主観的ウェルビーイングの測定を通じ見える化し、その結果を公共政策に活用していくことが求められているのだ。
　そこで、福井県の実施する県民アンケートにおいて、主観的ウェルビーイングに関する調査項目を追加し、ウェルビーイングの視点から福井県の地域づくりの課題と可能性を考察する調査研究をおこなった。
　その一部を紹介すると、全47都道府県幸福度ランキングでは、「仕事」分野において、福井県は6回連続の全国1位。雇用領域における客観指標となる、若者完全失業率・正規雇用者率・高齢者有業率・インターンシップ実施率・大卒者進路未定者率は、軒並み全国トップクラスであり、この点から課題点は見られない。しかし、主観的ウェルビーイングの視点から調査すると、“魅力的な職場”であるかや“チャレンジできる環境”であるかなどの職場環境の質的な状況に対しては、必ずしも県民の満足感が高くない現状が見えてきた。
　客観的幸福度と主観的ウェルビーイングに関する調査結果を相互比較するこ
とで、あらためて見えてくるものがある。

（本コラムは、下記の研究論文内容の一部を取り上げ編集したものとなります。）

高野翔（2023）「ウェルビーイングの視点からの福井県の地域づくりの課題と可能性―福井県県民アンケートの調査結果からの考察 ―」『ふくい地域経済研究』Vol.36.

JICA北陸と地経研の共催で、「持続可能な地域経済と外国人労働者の新たな局面」～責任ある外国人材受入と「選ばれる福井」について考える～」と題したイベントを、2023年7月13日（木）に開催します。

独立行政法人国際協力機構北陸センター（JICA北陸）と福井県立大学地域経済研究所が共催で、下記のイベントを開催します。当研究所の佐々井教授が講演およびパネルディスカッションに登壇しますので、興味のある方は、是非、ご参加ください。詳細とお申込みはこちら。

第２回地域経済研究フォーラム「ふくいの地域イノベーションーこれまでとこれからー」を、2023年7月19日（水）に開催します。

本年５月に、産総研の北陸デジタルものづくりセンターが、福井県坂井市にオープンしました。これを契機に、新たな産学官連携の取組が活発になることが期待されます。本フォーラムでは、日本の地域イノベーション政策とふくいの地域イノベーションの歴史を振り返るとともに、産総研の芦田所長からセンターの概要と今後の取組についてお話しいただきます。これを受けて、後半のパネルディスカッションでは、県立大発のイノベーションの成果を紹介し、産学官連携の今後の可能性について考えます。詳細とお申込みはこちら。