売り手市場の就職とインターンシップ
新規学卒者の就職は、売り手市場と言われるように非常に好調である。文部科学省の発表によれば大学等卒業者の就職率は、2018年3月98.0%、2019年3月97.6%となっている。福井県立大学の場合も両年共99.1%となり好調であった。経団連の指針により採用活動の解禁は学部生では3年次の3月、採用試験の開始が4年次の6月と定められている。しかしながら経団連に加盟していない中小企業の多い地方では、3月4月に採用試験を実施し5月頃に内々定を伝える企業も多く存在した。大手企業よりも早く採用試験を実施することで学生を確保したいとの意図からだという。
本年の就職活動の変化として、1dayインターンシップ（以下インターン）と称し3年次から学生との接触を図る企業が増加していること、その延長として特別選考を実施し一部の学生に解禁時期の3月以前に内々定を伝える動きが見られたことが挙げられる。
日本でのインターンはバブル崩壊後の就職難、早期離職者の増加を背景として、1997年文部省、通商産業省、労働省が3省合同として「インターンシップ推進にあたっての基本的な考え方」を公表している。その中でインターンについて「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義されている。
インターンの実施率は急速に増加し、2018年の調査では86.3%の大学が実施している（文科省インターンシップ実施状況調査）。実施時期は夏期休業中が48.4％と最も多く、 3年次（71.1%）、期間は1週間から2週間未満（41.7%)が多いが1週間未満（32.7%）も増加している。
インターンの内容は概ね①就業体験タイプ(2)プロジェクト課題解決タイプ(3)講義・見学タイプに分かれる。(2)のプロジェクト型はグループでの商品開発アイデアの作成などが該当する。最近は企業説明を主とした1dayインターンも多く実施されている。
学生はどのような目的でインターンに参加するのか。本学3年生の調査では、「志望企業で体験し就職につなげたい」(2019年35.7％、2014年12.7％)と就職を意識している学生が大幅に増加している。「職場や働くことの理解」(2019年26.9％、2014年27.9%)との回答も多く、3年次になったばかりの時期には志望企業や職種が絞られていない学生が多いことも窺える(複数回答)。
売り手市場による採用難から企業は、早期に学生と接触を図れること、内定辞退者を防ぐ意味でもインターンに力を入れている。
福井県が実施するインターン（福井県経営者協会事務局）は、2019年度208の企業や団体が学生を受け入れる。10日間の長期コースが32社・団体、その他が基本5日間の一般コースとなる。一般コースは第1から第5までの希望を記入し事務局が選考する。自分の希望企業等で必ずしもインターンができないことから、最近応募者が減少する傾向にあるという。
それに代わり自分の希望企業にエントリーできる、就職支援サイトが募集するインターンの応募が増えている。マイナビのサイトによれば8月9月に福井県内の会場で開催されるインターンは76社(177コース)である。その内半日～1日は56社:115コース(73.7%:65.0%)、５日間が17社:32コース(22.4%:18.1%)と1日以下が過半数を占める。5日間、10日間コースは受入れ人数も少ないが、1日コースは複数回実施され受入れ人数も多い。学生は希望企業でインターンに参加できるように思えるが、1日コースの内容は事業内容の説明、職場見学、先輩社員との懇談が多く就業体験とは程遠い。
文科省は産学協同で人材育成に取り組む必要があるとし、教育的効果の高いインターンの推進を提唱している。実際には今年度企業が実施するインターンは、事業説明を主とする1日のものが多く、参加学生と早期に接触し採用内々定につなげている懸念が生じる。
企業も学生も大学も、今一度インターンの意義を再考する必要があるのではないか。