三橋　浩志 | 福井県立大学地域経済研究所

基本情報

氏名: 三橋　浩志（みつはし　ひろし）

職名: 教授

最終学歴: 高崎経済大学大学院地域政策科学研究科博士後期課程　修了、筑波大学大学院修士課程教育研究科　修了

学位: 博士（地域政策学）、教育学修士

所属学会: 公益社団法人日本地理学会、日本地域政策学会、研究・イノベーション学会、地域活性学会、経済地理学会、人文地理学会、公益社団法人東京地学協会、地理空間学会、中等社会科教育学会、日本地理教育学会、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会、日本地図学会、地理情報システム学会、日本地名研究所

職歴

1992年～2006年: 株式会社日本総合研究所　主任研究員

2006年～2010年: 文部科学省科学技術政策研究所　上席研究官

2010年～2025年: 文部科学省初等中等教育局　教科書調査官（社会科（地理）担当）

2012年～2014年: 一橋大学イノベーション研究センター　共同研究員（兼務・非常勤）

2025年～現在: 福井県立大学　地域経済研究所　教授

専門

地域イノベーション政策、地域政策学、経済地理学、社会科教育学

研究活動の紹介

経済地理学、都市地理学をベースとして地域イノベーションを研究しています。特に、科学技術イノベーション政策との関連などを計量モデル分析なども踏まえた研究に取組んでいます。また、地域づくりのメカニズムやアクター間関係などの実証研究、人材育成や地域教育、学校施設の役割や在り方の研究、さらには社会実装にも取組んでいます。一方、文部科学省初等中等教育局に15年間在籍したこともあり、社会科教育や探究学習の理論研究や教材開発、教育関係の各種学会活動も行っています。

キーワード

地域イノベーション、科学技術イノベーション政策、地域づくり、探究学習

著書（分担執筆）

『「地理総合」とGIS教育－基礎・実践・評価－』橋本雄一編著 (担当:分担執筆, 範囲:第1章学習指導要領における「地理総合」のGIS教育（P1～P7）)古今書院 2023年10月 (ISBN: 9784772253482)
『地理学事典』日本地理学会編 (担当:分担執筆, 範囲:「地理のカリキュラム，学習指導要領」（p710-p711）)丸善出版 2023年1月 (ISBN: 9784621307939)
『地図の事典』日本地図学会　監修 (担当:分担執筆, 範囲:「C5-2 学校教育における地図の教育」（p426-p429))朝倉書店 2021年11月 (ISBN: 9784254163582)
『歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり（地域まちづくり叢書４）』戸所隆編著 (担当:分担執筆, 範囲:「第15章：災害に強いコンパクトなまちづくりのあり方」（p193-p204）)古今書院 2016年9月 (ISBN: 9784772231756)
『日本のクラスター政策と地域イノベーション』松原宏編著 (担当:分担執筆, 範囲:「第3章日本のクラスター政策と地域のポテンシャル（p53-p80）」、「第10章日本における地域イノベーション政策（p265-p281）」)東京大学出版会 2013年4月 (ISBN: 9784130461092)
『地理教育用語技能事典』日本地理教育学会編 (担当:共編者(共編著者), 範囲:「Ⅱ.技能編 1.地図（p150-p181）」の編集、及び「127 博物館、資料館の活用（p136）」と「157 インターネットの活用（p184-p185）」の執筆)帝国書院 2006年11月 (ISBN: 9784807156146)
『構想日本第３巻－温故知新－』構想日本, Iフォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「5．町の名、土地の名を考える（ｐ131-p156）」)水曜社 2005年10月 (ISBN: 9784880651637)
『楽しく学べるヒント教材９、教材百科：地名の授業』連続セミナー授業を創る編 (担当:分担執筆, 範囲:「２．ひみつの遊び場－ネーミング大作戦－（p16-p23）」)明治図書 1991年9月 (ISBN: 4184690033)

論文

「地域政策研究における研究倫理とは何か？」『日本地域政策研究』33，pp94-99，2024年
「教育機能の階層性と都市政策の関係－義務教育の階層性変化を事例に－」『日本地域政策研究』33，pp20-27，2024年
「SDGsの実現に向けた地理教育における「地域づくり学習」の体系」『中等社会科教育研究』42，pp1-7，2024年
「大都市郊外における学校再編と都市政策の関係－多摩ニュータウンを事例として－」『日本地域政策研究』23,pp28-35、2019年
「高等学校地理歴史科の科目選択に関する地理学的研究」『地域政策研究』21(4),pp117-125．2019年
「地理教育における経済地理学習の最近の動向」『経済地理学年報』64(3)， pp55-62，2018年
「人口減少社会における都市圏の学校再編と都市政策の関係」『日本地域政策研究』15，pp20-27，2015年
「「ゆとり教育論争」が中等社会科教育に問いかけたもの」『中等社会科教育研究』33，pp21-25，2015年
「コンパクトシティ政策と産業政策の関係に関する考察－富山市を事例として－」『地域政策研究』 16(2)，pp83-102，2014年
「社会科教育における防災教育研究の動向－東日本大震災後の学会誌論文等を中心に－」『社会科教育研究』119，pp100-110，2013年
「防災教育と社会科教育の関係－防災教育を巡る最近の動向を踏まえて－」『中等社会科教育研究』 31,pp3-10，2013年
「大企業の地域活性化事業への参画に伴う影響－総合商社による「道の駅」支援事業を事例として－」『地域活性研究』3,pp195-202，2012年
「三澤勝衛の地理教育における「風土」と「災害」の関係」『中等社会科教育研究』30，pp57-66，2012年
「地域産業政策における「地域」概念の変化－クラスター政策を中心に－」『地域政策研究』9(2・3合併)，pp229-239．2007年
「社会科教育における「イノベーション」教材化の視点」『中等社会科教育研究』25，pp77-80，2006年
「都市における製造業の重要性と活性化策のあり方－東京大都市圏の工業都市（埼玉県川口市）を事例として－」『日本地域政策研究』4，pp143-149，2005年

書評・その他

「昭和元年に使われていた『尋常小学校地理書附図』など」『地図中心』628，pp40-43， 2025年
「田邊裕著『地理・地誌・地理学の論理構造』（書評）」『新地理』72(2)，pp186-187， 2024年
「矢ケ崎典隆著『カリフォルニアの日系移民と灌漑フロンティア－サンホアキンバレーにおける農業地域と多民族社会の形成－』（書評）」『新地理』70(2)，pp112-113，2022年
「田邊裕著『境界の政治地理学－境界は動くのか－』（書評）」『新地理』 70(1)，pp54-55，2022年
「八島邦夫編著『日本の海と暮らしを支える海の地図－海図入門－』（書評）」『新地理』 70(1)，pp50-51，2022年
「学校教育における地名」『地図中心』585，pp17-19，2021年
「「教育」から問う土木」『土木学会誌』106(6)，pp28-30，2018年
「高崎経済大学附属産業研究所編『地方公立大学の未来』(書評）)『産業研究』47(1)， pp45-47，2011年
「GISの利用定着に向けたプロセスに関する研究 : 市民参加型プロジェクト「GIS利用定着化事業」を事例として」『地理情報システム学会講演論文集』14，pp583-586，2005年

招待講演・学会発表

「人口減少社会における地方都市と災害―能登半島地震後の産業復興を事例に－」日本地域政策学会第23回全国研究大会 2024年7月
「最近の中教審などの動向を踏まえた中高連携の地理教育について」日本地理教育学会6月例会 2024年6月
「大都市郊外における学校統廃合後の地域コミュニティ活動等の変容－多摩ニュータウンを事例として－」日本地域政策学会第22回全国研究大会 2023年7月
「地理教育における「地域づくり学習」の体系に関する考察」日本地理教育学会第72回研究大会 2022年8月
「テキストとしての地名と地図注記としての地名－ドニエプル川とドニプロ川の表記などを巡って－」日本地図学会2022年度定期大会 2022年8月
「高等学校の地理歴史・公民教育を巡る最近の動向－「見方・考え方」と「学問的な正確性」のバランスなど－」日本視覚障害社会科教育研究会・令和３年度研究協議会 2021年7月
「教育圏における階層性の変化と地域的傾向―低次中心地としての小学校を中心に―」経済地理学会関東支部・関西支部合同例会 2021年7月
「双子都市における教育政策の展開－前橋・高崎の教育史と新学習指導要領-」地図展2020「双子都市前橋・高崎の150年」講演会 2020年10月
「withコロナ、postコロナにおける地理教育のあり方」日本地理教育学会・日本地理学会地理教育専門委員会合同オンライン交流会 2020年5月
「高等学校地理歴史教育をめぐる最近の動向」徳島県高等学校教育研究会（地歴学会） 2019年8月
「教育における地名」日本学術会議公開シンポジウム「日本における地名標準化の現状と課題」 2019年5月
「防災教育をめぐる最近の動向」第149回名古屋大学防災アカデミー 2019年4月
「災害記録と防災教育の関係－「厄災の記憶」を巡る葛藤－」日本地理教育学会第68回大会 2018年8月
「持続可能な社会づくりと地理教育の関係」日本学術会議公開シンポジウム「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実－SDGs実現における教育の役割－」 2017年11月
「「地理的な見方・考え方」を問う教員採用試験問題に関する地理学的考察」日本地理教育学会第66回大会 2016年8月
「子どもたちのいのちを守るために－「防災教育」を中心に－」平成27年度「とくしま教師塾」 2015年7月
「コンパクトなまちづくり－その論点と課題－」日本地域政策学会第12回全国研究大会 2013年7月
「東日本大震災に社会科はどう向き合うのか」中等社会科教育学会第30回大会シンポジウム 2011年11月
「イタリア・ベネチア地域における産学連携・イノベーション活動の分析〜EUの新しい地域イノベーションの試み〜」共同発表，日本知財学会年次学術研究発表会 2010年6月
「イノベーションの経済分析～計量経済学の視点でイノベーションを捉える～」東京大学イノベーション政策研究センター「第4回イノベーション政策研究セミナー」 2009年12月
「Analysis of TFP as the Indicator of Innovation Outcomes」The 4th Trilateral Science and Technology Policy Research Seminar 2009(Japan,China,Korea) 2009年
「Feasibility Study on the Measurement of Innovation」The 2nd Trilateral Science and Technology Policy Research Seminar 2007(Japan,China, Korea) 2007年5月
「地方公共団体における地域産業政策の形成メカニズム」経済地理学会関東支部例会 2006年7月
「寺社・門前を活かした観光開発と地域活性化」高崎経済大学地域政策学部公開シンポジウム「榛名神社・社家町活性化と観光政策シンポジウム」 2005年11月
「GISの利用定着に向けたプロセスに関する研究—市民参加型プロジェクト「GIS利用定着化事業」を事例として—」地理情報システム学会全国大会2005年9月

社会・地域活動

2024年～現在　日本学術会議　地域研究委員会地域情報分科会地名・UNGEGN小委員会委員
2024年～現在　中等社会科教育学会　会長
2024年～現在　公益社団法人日本地理学会代議員・百周年記念事業実行委員・広報専門委員
2022年～現在　地理空間学会　評議員
2020年～現在　日本地域政策学会　理事
2016年～現在　経済地理学会関東支部幹事
2020年～2024年　国土交通省国土地理院測量行政懇談会基本政策部会委員
2019年～2024年　G空間EXPO運営協議会 Geoアクティビティコンテスト審査委員
2013年～2024年　日本地図学会評議員・常任委員・研究等助成委員長、編集委員
2003年～2010年　特定非営利活動法人横浜青葉まちづくりフォーラム副理事長
2006年～2010年　経済協力開発機構（OECD）科学技術政策委員会（CSTP）イノベーション・技術政策作業部会（TIP）委員
2006年～2009年　文部科学省　高等学校学習指導要領解説（地理歴史編）作成協力者会議委員
2006年～2008年　仙台市歴史的町名復活検討委員会委員

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